タグ: 水産庁
- 経済・ビジネス
太平洋クロマグロ、来年の小型魚枠は当初配分を半分に 国際交渉の結果待ちで水産庁案
水産庁は11月4日、2027年の太平洋クロマグロの漁獲可能量（TAC）の国内配分の当初案を示した。30キロ未満の小型魚は今年の当初配分の半分にとどめ、残りは国が持つ。大型魚は今年と同じ量。国際交渉で小型魚の上限が6％減る見通しで、国・地域別の配分が決まる12月の国際会議の後、2027年3月に追加配分する。
- 国内
日本海のヒラメ2系群、漁獲圧が目安を超える ムシガレイ親魚は目標の4分の1
水産庁は10月30日、日本海のベニズワイガニやヒラメなど6魚種7系群の2026年度資源評価の結果を公表した。ヒラメは日本海北部、日本海中西部・東シナ海の2系群とも漁獲圧が持続的な漁獲の目安を上回った。ムシガレイ日本海南西部系群の親魚量は目標の0.25倍にとどまり、アカガレイは目標の1.43倍だった。
- 経済・ビジネス
陸上養殖業の届出808件、1年で68件増 沖縄が195件で最多 出荷量6907トンは養殖全体の0.8％
水産庁は、陸上に設けた水槽などで魚介類を育てる「陸上養殖業」の届出件数が2026年1月1日時点で808件になったと公表した。1年前の740件から68件増え、この間に110件が新たに届け出て42件が廃止した。都道府県別では沖縄県が195件で最も多く、大分県53件、鹿児島県36件と九州に集中している。養殖する種類ごとに数えた延べ件数はクビレズタ（海ぶどう）172件、ヒラメ124件、クルマエビ117件の順。一方、2024年度の出荷数量は6907トンで、前年度の6392トンから515トン増えたものの、国内の養殖業の生産量およそ83万2000トンの0.8％程度にとどまる。届出制は2023年4月に始まり、届け出をしなかったり虚偽の届け出をすると10万円以下の罰金が科される。北海道の秋サケは2025年の全道来遊数が686万尾で平成以降最低となり、2026年は365万尾と前年の約半分に落ち込むと予測されている。
