政府は11月6日の閣議で、飲食料品の消費税率を2年間1％に下げる法案について、緒方林太郎衆院議員（志士の会）が出した質問主意書への答弁書を決定し、同日、衆議院に送った。減税に伴って地方の財政運営に支障が生じないようにする措置は「東京都を含む全ての都道府県及び市町村（特別区を含む。）」が対象だと答えた。一方、緒方氏が質問の末尾で控えるよう求めた「具体的に意味するところが必ずしも明らかでない」という言い回しを、答弁書は財源の問いへの答えで使った。

5つの問いと政府の答え

緒方氏は10月27日に質問主意書を提出した。質問は、10月20日の衆院本会議で行われた法案の趣旨説明を受けたもので、5つの問いからなる。法案の正式な名称は「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」（閣法第1号）。答弁書は内閣総理大臣の高市早苗氏の名前で、衆議院議長の森英介氏に宛てて送られた。

問 質問の要旨 答弁書の答え
一 「年収の壁などによる働き控え」とは何か 社会保険料の負担増を避けるため就業者が就業調整をすること
二 支援金と税率の引き下げで働き控えがどう緩和されるか 支援金の額を所得・子ども・社会保険料控除額に応じて政令で定め、就業促進の加算を支給する
三 財源を付け替えて特例公債を充てる「間接的な手法」も無いか 意味が「必ずしも明らかではない」とし、財務相と首相の本会議答弁を引用
四 地方の措置に東京都は含まれるか 東京都を含む全ての都道府県と市町村が対象
五 暫定税率廃止や無償化でも国債に頼らない方針は不変か 3月の答弁書を引き、与党の税制改正大綱の方針と確保した財源を説明
緒方林太郎衆院議員の質問主意書（第222回国会 質問第14号）と答弁書の対応

出典: 衆議院「質問本文情報」、内閣衆質二二二第一四号答弁書

質問主意書は、国会議員が内閣に文書で質問する仕組みで、内閣は閣議で決めた答弁書で答える。衆院の経過情報によると、質問は11月2日に内閣へ転送され、答弁書は11月6日に受領された。同じ6日の閣議案件には「衆議院議員緒方林太郎（志士）提出いわゆる消費税減税法案に関する質問に対する答弁書について（決定）」と記載がある。

財源の問いに定型句、国債の方針は3月の答弁を再掲

緒方氏は第三問で、法案の財源について政府が説明してきた「特例公債に頼ることなく」の意味を尋ねた。いまある費目に充てている財源を法案の財源に振り向け、空いた費目に特例公債（赤字国債）を充てるといった「間接的な手法」も無いとの理解でよいか、という問いだ。

質問は末尾で「近年、『具体的に意味するところが必ずしも明らかでない』という答弁が広く使われているが、常識の範囲で意味を確定して答弁ありたい」と求めていた。

答弁書は第三問への答えを、「お尋ねの『現在、ある費目に充てられている財源を本法律の財源へと振り向け、当該費目に特例公債を充てるといった、間接的な手法』の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ」と書き出した。そのうえで、間接的な手法をとるかどうかには触れず、10月20日の本会議での2人の答弁を引用した。

2027年度と2028年度の税率引き下げと支援金の費用については、片山さつき財務相の「飲食料品の消費税率引下げなどの財源確保については、市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らず確保することとしています」との答弁を示した。2029年度以降の支援金については、高市首相の「特例公債に頼らず、補助金等及び租税特別措置の適正化その他の歳出歳入全般の見直しにより恒久財源を確保することとし、予算編成改革の具体化の状況も踏まえつつ、早期に結論を得ることとされており、この方針に沿って対応してまいります」との答弁を示した。財源の額や、どの歳出を見直すかは答弁書に書かれていない。

第五問は、法案とは別に安定財源が確保されていない「ガソリン・軽油の暫定税率廃止」「高校授業料無償化」「いわゆる給食無償化」について、安易な国債発行に頼らない方針は変わらないかを尋ねた。あわせて「安易でない国債発行であれば頼る可能性があるのか」とも問うた。

緒方氏は2月19日にも「財源に関する質問主意書」で、この3つの政策の財源を尋ねていた。今回の答弁書は、その答弁書（3月3日、内閣衆質二二一第二号）を引き、2025年12月19日に与党がまとめた「令和8年度税制改正大綱」の「安易に国債発行に頼らず、つなぎとして、税外収入等の一時財源を確保して対応する」という方針を改めて示した。

そのうえで、所得税法などの改正法案を2026年3月に成立させたこと、歳出改革などで2027年度以降に平年度ベースで約0.24兆円の財源を見込むこと、2026年度予算で銀行等保有株式取得機構の納付金などの税外収入を確保したことを挙げた。これ以外の財源は「与党税制調査会等において議論が行われていくものと考えており、政府としては、当該議論等を踏まえて対応していく考え」だとした。「安易でない国債発行」に頼る可能性があるかという後段の問いには、答弁書は触れていない。

地方の措置、東京都も対象

第四問で緒方氏は、法案の趣旨説明にあった「地方の財政運営」の「地方」に東京都が含まれるかを尋ね、財政運営に支障が生じない自治体には措置を講じない可能性があるかも問うた。

答弁書は、法案の第39条第2項と第4項で、東京都を含む全ての都道府県と市町村（特別区を含む）に対し、財政運営に支障が生じないよう適切な措置を講じることとしていると答えた。具体的には、税率の引き下げで減る地方消費税は「地方特例交付金」で補塡（ほてん）する。支援金の支給にかかる費用の地方負担は、地方交付税の算定と「支給円滑化特別交付金」の交付で手当てするとした。

措置を講じない自治体があり得るかという後段の問いに、答弁書は「ある」「ない」の形では答えていない。全ての自治体を措置の対象とする法案の規定を示す形で答えた。

「年収の壁」の定義と支援金の加算

第一問は、趣旨説明にあった「いわゆる年収の壁などによる働き控え」が具体的に何を指すかを尋ねた。答弁書は、9月15日に閣議決定した法案の大綱を引き、「年収の壁」を「被用者保険が適用されること又は国民健康保険の被保険者・国民年金第一号被保険者となることによって生じる社会保険料負担の増加」と定義していると説明した。働き控えは、この負担増を避けるために就業者が就業調整を行うことを指すとした。

第二問は、支援金と税率の引き下げで働き控えがどう緩和され、就労促進につながるのか、その仕組みの説明を求めた。答弁書は、法案の附則第3条で読み替えて適用する第10条第1項などにより、当分の間、支援金の額を前年の所得の額、扶養する子どもの有無と人数、社会保険料控除額に応じて政令で定めるとした。さらに大綱で、「年収の壁」に直面する人などに「就業促進特例加算」を支給するとしていることを挙げ、手取り収入の減少を緩和することで就労促進につながると考えていると答えた。答弁書には、加算の額や対象となる年収の範囲は書かれていない。

答弁と同じ日に衆院を通過

答弁書が決まった11月6日、法案は衆院本会議で可決され、同じ日に参院が受理した。衆院の経過情報によると、賛成したのは自由民主党・無所属の会と日本維新の会で、中道、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらい、日本共産党、志士の会が反対した。衆院での採決の経緯は食料品の消費税1％法案が衆院通過　起立多数で可決、与党過半数割れの参院へにある。

この法案をめぐっては、共産党の田村智子衆院議員らの質問主意書にも政府が答弁書を出しており、支援金の対象者数や所得の線引きは政令に委ねるとして示さなかった（支援金の対象外の人に「1％分の支援」は検討せず　食料品減税法案で政府答弁書）。今回の答弁書でも、支援金の額は政令で定めるとし、2029年度以降の恒久財源は「早期に結論を得る」との首相答弁の引用にとどまった。法案の審議は参院に移り、財源の中身と支援金の水準が引き続き論点になる。