アジアの政党が党派を超えて集まるアジア政党国際会議（ICAPP）の第13回総会が韓国・ソウルで開かれ、11月6日に「ソウル宣言」を全会一致で採択して閉幕した。立憲民主党が9日に発表した。総会には36カ国の83政党が参加し、韓国の与党・共に民主党と最大野党・国民の力が共同で主催した。日本からは立憲民主党の水岡俊一代表と日本共産党の志位和夫議長が5日の全体会合でそれぞれ英語で演説した。宣言について、立憲は国連憲章と国際法の尊重を求めたと説明し、志位議長は8日付の談話で「心から歓迎する」と表明した。
36カ国83政党が参加、韓国の与野党が共同主催
日本共産党の機関紙しんぶん赤旗によると、総会は11月5日、「変容する世界における信頼の再構築」をテーマに始まった。韓国で総会が開かれるのは2006年以来20年ぶり2回目で、アジアの36カ国から83政党が参加した。非同盟運動議会ネットワーク（NAMPN）、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）、黒海経済協力機構議員会議（PABSEC）の3つの国際組織がオブザーバーとして加わった。
立憲民主党の発表によると、総会は韓国の与党・共に民主党と最大野党・国民の力が共同で開き、韓国の大統領がメッセージを寄せ、国会議長があいさつした。水岡代表は会期中、ICAPP常任委員会のチョン・ウィヨン議長とも会談した。立憲によると、チョン議長は立憲民主党の参加を歓迎し、日本の与野党が今後さらに積極的にICAPPの活動に参加することへの期待を示した。
総会は6日に「ソウル宣言」を全会一致で採択し、閉幕した。ICAPPの公式サイトに掲載された宣言の原文は、9日時点で確認できていない。この記事の宣言の内容は、立憲民主党と日本共産党がそれぞれ公表した説明と引用に基づく。
ソウル宣言、国連憲章と国際法の尊重を求める
立憲民主党の発表によると、宣言は地政学的な競争が激しくなり、各国が互いを疑念や脅威の観点からとらえる傾向が強まっていることに重大な懸念を表明した。そのうえで国連憲章の目的と原則を堅持する決意を再確認し、一方的な行動や武力による威嚇などは国際秩序への信頼を損なうとして、国連憲章と国際法の一貫した尊重を求めた。
志位議長の談話は、宣言の文言を日本語に訳して引いている。それによると、宣言は平和の構築について、アジアにおける地域的な分断への「重大な懸念」を表明した。ICAPPが果たす役割として「政党とその地域ネットワークが、多国間主義を擁護し、分断を乗り越え、世界が競合するブロックに分かれて固定化するのを防ぐ」と強調した。さらに「国際関係における一方的な行動、武力の行使または武力による威嚇、国際法義務の選択的な順守が、国際法秩序に対する信頼を損ない得ることを懸念した」と明記し、アジアと世界の平和と安定のための「包摂的な場」としてのICAPPの役割を強調したという。
談話は、宣言の内容は2022年のイスタンブール宣言（「ブロック政治を避け、競争より協力を重視する」）、2024年のプノンペン宣言（「対話と包摂で平和をつくる」）などの到達点をさらに前進させたものだと評価した。
立憲・水岡代表「まず会って、話をする」
立憲民主党によると、水岡代表は5日の第1全体会合で演説した。世界で分断が深まる中、韓国の政界を挙げて対話と平和に取り組む姿勢に敬意を表し、ICAPPが25年以上にわたり、与野党や政治的立場、イデオロギーの違いを越えて対話を続けてきたことに触れた。そのうえで「たとえ意見が異なっても、まず会って、話をする」ことが重要だと強調した。
水岡代表は「人と人が会う。握手をする。そこから関係が始まり、対話が始まる。そうして、信頼の基礎が築かれていく」と述べ、AIやデジタル技術が発展する時代だからこそ、対面の対話が重要だと訴えた。日本国憲法、国連憲章、ICAPP憲章には、他者を尊重し、対話を通じて平和と信頼を築く共通の精神があるとも指摘した。
演説の後、水岡代表は「政府間、国家間の争いやトラブルを乗り越え、各政党が平和を求め、人々の暮らしを守りたいという思いを交換し、大きな動きをつくっていく取り組みは非常に重要だ」と述べ、党として今後も国際的な政党間の対話を進める考えを示した。
共産・志位議長、北東アジアについて4つの提案
しんぶん赤旗が掲載した発言の全文によると、志位議長は5日の全体会合で「対立と分断でなく、平和と協力のアジアを」と題して発言した。北東アジアで大国を含むブロック対立の危険が強まっていることを強く憂慮していると述べ、それが「軍事対軍事の悪循環」を引き起こしていると指摘した。そのうえで次の4つを提案した。
| 提案 | 主な中身 |
|---|---|
| 第一 | ASEAN諸国と手を携え、東アジアサミットを活用し、東南アジア友好協力条約（TAC）を指針に東アジア全体を戦争の心配のない地域にする |
| 第二 | 1972年の日中共同声明を再確認し、2008年の日中首脳会談の「互いに脅威とならない」の合意を双方が守る |
| 第三 | 朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の構築を一体的、段階的に進める。日本は日朝平壌宣言に基づき諸懸案の包括的な解決と国交正常化を図る |
| 第四 | 日本政府が村山談話、河野談話、日韓共同宣言の核心的な内容を引き継ぎ、過去の侵略戦争と植民地支配に誠実な態度をとる |
志位議長はこのほか、イスラエルによるガザでの行為を国際法と国際人道法に違反する「ジェノサイド（集団殺害）」だとして非難し、即時中止を求めた。11月末から核兵器禁止条約の第1回再検討会議が開かれることにも触れ、被爆国の政党を代表して「核兵器のない世界」に向けた協力と連帯の発展を願うと述べた。
8日付の談話で、志位議長は総会に先立ってICAPP執行部に書簡を送り、ブロック的対抗ではなく協力と包摂によって国連憲章と国際法に基づく対話で紛争の平和的解決を追求することなどを宣言に反映するよう要請していたと明らかにした。宣言はこの要請の内容を「全面的に反映するものとなった」とし、ICAPP執行部から「日本共産党の提案を反映した」「貢献に感謝する」との言葉が寄せられたと説明した。
ICAPPとは 2000年にマニラで発足、総会は原則2年に1回
ICAPPの憲章によると、第1回総会は2000年9月にフィリピンのマニラで開かれ、2002年11月にタイのバンコク、2004年9月に中国の北京で総会を重ねた。憲章そのものは2006年9月にソウルで開かれた第4回総会で採択された。今回のソウル開催は、それ以来となる。
憲章が掲げる目的は、アジアのさまざまなイデオロギーを持つ政党間の交流と協力の促進、地域の人々と国々の相互理解と信頼の向上、政党という独自の経路を通じた地域協力の促進、持続的な平和と共有された繁栄のための環境づくりの4つだ。加盟できるのは、国連加盟国の議会に民主的に選ばれた議員を持つアジアの政党と定めている。
総会は原則として2年に1回、加盟政党の持ち回りで、年の後半に3日間の日程で開くと定めている。総会と総会の間は、政党の代表で構成する常任委員会が運営を担い、その議長がICAPPを代表する。作業言語は英語と定め、総会では自国語から英語への同時通訳を各党が手配すれば、主催者が設備を用意するとしている。
次の総会の開催地と主催政党は、常任委員会の合意で決めると憲章は定めている。第14回総会の開催地は、両党の発表には書かれていない。