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再審開始への検察官抗告、「十分な根拠」がある場合に限定 改正刑訴法が8月施行
再審の手続を見直す改正刑事訴訟法(令和8年法律第67号)が7月に公布され、再審開始の決定に対する検察官の抗告を「十分な根拠」がある場合に限る規定が8月13日に施行された。裁判所が検察官に証拠の提出を命じる制度などの本体は、公布から1年以内に施行される。抗告の全面禁止を盛った野党案は衆院で否決された。
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最高裁長官の報酬、月215万8000円に 裁判官・検察官の給与改正案が衆院通過
裁判官の報酬と検察官の俸給を引き上げる2つの改正案が10月30日、衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送られた。最高裁長官は月209万5000円から215万8000円、検事総長は152万8000円から157万4000円になる。上げ幅は約3.0〜4.2%で、令和8年4月にさかのぼって適用する。