国税庁は10月、令和7事務年度の法人税等の申告（課税）事績の概要を公表した。2025年4月から2026年3月までに事業年度を終えた法人の申告をまとめたもので、申告所得金額の総額は118兆9000億円、申告税額の総額は21兆9962億円となった。前年度に比べて所得は16兆5619億円（16.2％）、税額は3兆2823億円（17.5％）増え、ともに6年連続の増加で過去最高を更新した。前年度からの増加額も、所得・税額とも過去最高だった。
所得は4年で約1.5倍、増加額も過去最高
法人税の申告件数は326万7000件で、前年度の322万件から4万8000件増えた。申告所得金額は前年度の102兆3381億円から118兆9000億円へ、申告税額は18兆7139億円から21兆9962億円へ増えた。地方法人税の申告税額も、2兆1719億円から2兆5320億円へ16.6％増えた。
過去の事績と並べると、増え方の大きさがわかる。申告所得金額は令和3年度の79兆4790億円から、令和4年度85兆106億円、令和5年度98兆2781億円、令和6年度102兆3381億円と増えてきた。令和7年度の118兆9000億円は、4年前の約1.5倍にあたる。前年度からの増加額は、令和5年度の13兆2675億円、令和6年度の4兆600億円に対し、令和7年度は16兆5619億円だった。
申告税額も同じ4年間で13兆9232億円から21兆9962億円へ増えた。令和6年度の伸びは7.6％にとどまったが、令和7年度は17.5％と大きく伸びた。
法人の申告所得金額の推移（億円）
数値で見る（単位: 億円）
| 項目 | 億円 |
|---|---|
| 令和3 | 794,790 |
| 令和4 | 850,106 |
| 令和5 | 982,781 |
| 令和6 | 1,023,381 |
| 令和7 | 1,189,000 |
「令和7年度」の数字は何を数えたものか
この事績でいう「令和7年度」は、2025年4月1日から2026年3月31日までに終わった事業年度の申告を指す。3月決算の企業であれば、2026年3月期の決算にもとづく申告がここに入る。2026年7月31日までに出された申告を、8月末時点で集計した。災害などで申告期限が延びた前年度分の申告のうち、集計期間中に出されたものも含む。
申告所得金額は、黒字で申告した法人の所得を合計した額だ。赤字の法人の欠損金額は別に集計しており、令和7年度の申告欠損金額は17兆1046億円で、前年度の17兆4925億円から2.2％減った。
国内の法人数は2026年6月30日時点で351万法人と、前年から1.4％増えた。清算中の法人は除いている。申告割合は90.7％で、前年度の91.1％からやや下がった。
国の税収全体の決算は、7月の記事「2025年度の国の税収84兆2226億円 6年連続で過去最高 法人税はバブル期超え」で伝えた。この事績は法人の事業年度ごとの申告を集計したもので、国の会計年度ごとの税収とは集計の区切りが異なる。
黒字申告は37.3％、6割余りは黒字ではない
所得が過去最高になった一方、黒字で申告した法人は全体の一部にとどまる。黒字申告件数は122万件で、申告件数に占める割合（黒字申告割合）は37.3％だった。前年度の36.5％から上がったものの、残る6割余りの申告は黒字ではない。黒字申告件数は前年度の117万5000件から4万5000件（3.8％）増え、申告件数全体の伸び（1.5％）を上回った。黒字申告割合は令和5年度の36.0％から、令和6年度36.5％、令和7年度37.3％と2年続けて上がっている。
黒字申告1件あたりの所得金額は9745万5000円で、前年度の8707万4000円から11.9％増えた。赤字申告1件あたりの欠損金額は835万5000円で、前年度の855万6000円から減った。所得総額が増えたのは、黒字の法人の数と1件あたりの所得がともに増えたためだ。
増えた所得の半分近くは通算グループの法人
所得の伸びの多くは、グループ通算制度を使う法人から来ている。国税庁によると、グループ通算制度は、親法人とその親法人が完全支配する子法人を一つの企業グループとし、各法人が個別に法人税額を計算して申告しながら、その中で黒字と赤字を損益通算する制度だ。2022年4月1日以後に始まる事業年度から導入された。2026年6月30日時点の通算法人数は1万9974法人（親法人2160、子法人1万7814）で、法人全体の1％に満たない。
通算法人の申告所得金額は40兆5746億円で、前年度の32兆6885億円から24.1％増えた。増加額は7兆8861億円で、法人全体の増加額16兆5619億円の約48％を占める。全体の所得のおよそ3分の1を通算法人が稼いだ計算になる。通算法人を除いた法人の申告所得金額は、前年度の69兆6496億円から78兆3254億円へ、12.5％の増加だった。
通算法人の黒字申告割合は57.3％で、法人全体の37.3％を大きく上回る。黒字申告1件あたりの所得金額は35億5500万円だった。グループ内で損益を通算する前の所得金額は46兆7027億円、通算した後は43兆3331億円だった。
源泉所得税も過去最高、給与と配当が伸びる
同じ資料で公表された源泉所得税等の税額（2025年7月から2026年6月までに納められた分）は23兆8314億円で、前事務年度より3兆4870億円（17.1％）増えた。税額の総額と増加額は、いずれも過去最高を更新した。
| 所得の種類 | 令和6事務年度 | 令和7事務年度 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 給与所得 | 12兆3694億円 | 14兆2558億円 | 115.3％ |
| 配当所得 | 3兆2503億円 | 4兆974億円 | 126.1％ |
| 上場株式等の譲渡所得等（特定口座） | 1兆4251億円 | 1兆6641億円 | 116.8％ |
| 非居住者等所得 | 1兆2031億円 | 1兆3149億円 | 109.3％ |
| 報酬料金等所得 | 1兆2211億円 | 1兆2565億円 | 102.9％ |
| 利子所得等 | 5365億円 | 8590億円 | 160.1％ |
| 退職所得 | 3389億円 | 3838億円 | 113.2％ |
| 合計 | 20兆3445億円 | 23兆8314億円 | 117.1％ |
金額で最も増えたのは給与所得で、1兆8863億円増の14兆2558億円だった。配当所得は8471億円増の4兆974億円、利子所得等は前年の1.6倍の8590億円になった。
法人税の申告では電子申告（e-Tax）の利用率が91.8％に達した。国税庁は、財務諸表などの添付書類もあわせて電子で出す「ALL e-Tax」を進めており、その割合は70.3％だった。会計ソフトから財務諸表のデータを出しにくい場合に備え、提出用のCSVデータを画面の案内に従って作れる簡易作成ツールを開発し、公開する予定だとしている。相続税など他の税目の電子申告の状況は「相続税の電子申告が7割に 前年度50.3％から急伸 国税庁の令和7年度e-Tax実績」で伝えた。