タグ: 浜岡原子力発電所

経済・ビジネス2026年11月6日 12:02
中部電力が業務改善命令を受領　改善計画の期限は11月30日　廃炉費用の問題で機構も勧告
中部電力は11月6日、経済産業相から電気事業法に基づく業務改善命令を受けたと発表した。再発防止策の実行、外部人材を使った検証体制の構築を求め、業務改善計画の提出期限を11月30日、実行状況の報告期限を2027年3月31日とした。同じ日に使用済燃料再処理・廃炉推進機構からも、浜岡原子力発電所1号機・2号機の廃炉費用の請求をめぐり、実行計画の報告と2024年度分の精算を求める勧告を受けた。
経済・ビジネス2026年11月3日 9:59
中部電力への業務改善命令、経産省が電取委に意見照会　同社は弁明せず　浜岡の地震動不正
経済産業省は11月2日、中部電力に予定している業務改善命令について、電力・ガス取引監視等委員会に意見を求めたと発表した。浜岡原子力発電所3号機・4号機の審査で基準地震動を不適切に策定していた事案で、10月30日に与えた弁明の機会に対し、中部電力は同日中に弁明を行わないと申し出た。弁明書の期限としていた11月12日を待たずに、手続きは命令の直前の段階に進んだ。
経済・ビジネス2026年10月31日 10:23
経産省、中部電力に業務改善命令へ　浜岡原発の地震動評価の不正で弁明の機会　期限は11月12日
経済産業省は10月30日、中部電力に電気事業法に基づく業務改善命令を出す必要があると判断し、行政手続法に基づく弁明の機会を与えたと発表した。浜岡原子力発電所3号機・4号機の審査で地震動を不適切な方法で評価していた事案について、同社が10月29日に出した報告を検証した結果で、弁明書の提出期限は11月12日。予定する命令は、役職員の責任の明確化を含む再発防止策の策定と実行、外部人材を使った検証体制の構築、業務改善計画の提出を求める内容。
経済・ビジネス2026年9月29日 17:06
中部電力、浜岡1・2号機の廃炉費用請求で工事報告書を書き換え　食い違いは14件から18件に拡大　経産省が追加報告を求める
経済産業省は9月25日、中部電力から報告を受け取り、再処理等拠出金法に基づく追加の報告を同社に求めた。浜岡原子力発電所1号機・2号機の解体撤去工事で、2024年度に使用済燃料再処理・廃炉推進機構（NuRO）へ出した実施報告と費用請求のうち、請負会社から受け取った工事報告書の解体物量や解体機器を書き換え、実績と異なる数値を報告していた事案。中部電力が8月27日に公表した時点では食い違いは14件だったが、その後の調査で4件増えて18件になった。うち7件は費用請求に影響があり得るとされ、書き換えが確認されなかった1件を加えた計8件が調査対象になっている。社員が請負会社に検収金額を指示していた事実も確認され、同社は2024年度にNuROへ費用請求した施設解体など36件すべてを調べ直している。