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国税の滞納、2025年度に新たに9935億円 半分超の5172億円は消費税 滞納残高は3年続けて増え9847億円
国税庁が2026年8月に公表した「令和7年度租税滞納状況の概要」によると、2025年度に新たに発生した国税の滞納額は9935億円で、前年度の9925億円からほぼ横ばいだった。このうち消費税が5172億円と52.1％を占め、半分を超えた。年度末になお徴収できていない滞納残高は9847億円で、前年度末の9714億円から増え、2023年度から3年続けて増加している。課税が決まった額に対して滞納になった割合は全体で1.1％だが、消費税は1.9％、申告所得税は4.2％と高い。国税庁は電話で納付を促す納税コールセンターに加え、接触しやすい方法や曜日・時間帯を予測するAIと、経過を要約させる生成AIを滞納整理に使っている。
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国民健康保険料、2024年度は1人あたり10万7856円 前年度から6.8％上昇 加入者の所得は2.1％減、滞納は185万世帯
厚生労働省が9月9日に公表した令和6（2024）年度の市町村国保の財政状況によると、加入者1人当たりの保険料（税）の調定額は10万7856円で、前年度の10万997円から6.8％上がった。1世帯当たりでは14万7926円から15万5462円になった。一方、加入者1人当たりの課税標準額は77.0万円から75.4万円へ2.1％下がっており、所得が減るなかで負担だけが増えた形だ。市町村が保険料を抑えるために一般会計から穴埋めしていた繰入金は1074億円から821億円に減った。保険料に一部でも滞納がある世帯は185万2301世帯で、全世帯に占める割合は11.4％から11.9％に上がり、平成30年以降では初めて増加に転じた。
