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- 暮らし
留学代行のJstyleに3か月の業務停止命令 「無料相談」で呼び出し、解約を拒む
消費者庁は10月28日、留学手続の代行と英会話教室を手がける株式会社Jstyle（本店・東京都新宿区）に、特定商取引法に基づく3か月間の業務停止命令を出したと公表した。2027年1月27日まで、訪問販売と電話勧誘販売の勧誘・申込受付・契約締結ができない。同社は「無料カウンセリング」などに申し込んだ消費者を、契約の勧誘と告げずに営業所へ呼び出して契約させていた。クーリング・オフを申し出た消費者には「クーリングオフ制度の適応が無くて」「10万円のキャンセル料がかかってきます」などと事実と異なることを告げていた。代表取締役にも同じ期間の業務禁止命令が出た。
- 政治
国家公務員の留学は令和7年度463件 早期に辞めて費用の返還義務が生じたのは94件 国内46件のうち36件は防衛省の学校
人事院は9月14日、国家公務員の留学の実施状況を公表した。令和7年度に新たに留学を始めたのは463件で、うち海外の大学院などへ行く「在外」が267件、国内が196件だった。前年度の450件から13件増え、近年は400件台後半で推移している。留学は職務命令で国費により行われるため、留学中か終了後5年未満で辞めた職員には費用の返還（償還）義務が生じる。令和7年度に新たに義務が発生したのは94件で、前年度の96件をわずかに下回った。内訳は在外48件、国内46件。在外では原則2年の「行政官長期在外研究員制度」が33件、外務省在外研修が11件を占めた。国内46件のうち36件は防衛大学校や防衛医科大学校など防衛省の学校への留学だった。償還額は留学終了後の在職期間が1か月増えるごとに60分の1ずつ減り、留学中に辞めた場合は国が支出した全額となる。
- テクノロジー
留学の成績証明をスマホで国境越え 日EUの実証で大学の発行・検証に成功 デジタル庁が結果公表
デジタル庁は9月18日、日本とEUの間で学修歴の電子証明書をやり取りする実証の結果報告書を公表した。留学を想定し、日本の大学が出した成績の証明書を学生のスマートフォン内の「ウォレット」に入れてEU側の大学に提示する場合と、その逆の場合を試し、発行・提示・検証の一連の流れが双方で正常に動いたという。証明書の形式にはIETFのSD-JWT VCを、やり取りの手順にはOpenID for Verifiable Presentations 1.0などの国際規格を日EU双方が採用した。発行元の正しさは、双方が参照できる「Trusted List（信頼リスト）」を使い、総務省の大臣認定制度と同等のeシールを機械的に検証して確かめた。報告書は、法制度や技術の作りが異なる国・地域の間でも相互運用が可能だと示せたとして、「技術的発展を注視する段階ではなく実装について政策的に検討するフェーズにある」と結論づけている。残る課題として、署名アルゴリズムと証明書チェーンの整合や、複数の信頼リスト間で相互参照する仕組みの検討を挙げた。
- テクノロジー
日本とEU、デジタル学位証明の相互利用に成功 留学先の大学に成績をスマホから提示 21項目のうち必要な分だけ開く仕組み
デジタル庁は9月18日、日本とEUの間で学位や成績のデジタル証明書をやりとりする実証実験の結果報告書を公表した。留学生がスマートフォンの「ウォレット」に入れた学修歴を、相手国の大学がその場で真偽を確かめられるかを検証したもので、日本側からEU側へ、EU側から日本側へのどちらの方向でも、発行・提示・検証の一連の流れが問題なく動いた。EU側の大学が発行した証明書は学籍番号や授業言語を含む21項目で構成され、学生は求められた項目だけを選んで開示できる。報告書は、法律や制度が違う国同士でも仕様さえ合わせれば相互運用できると結論づけ、「技術的発展を注視する段階ではなく実装について政策的に検討するフェーズにある」と位置づけた。残る課題として、署名方式の整合や、日欧それぞれが持つ発行者名簿を相互参照する仕組みの検討を挙げている。