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厚労省、家政婦(夫)の求人を一覧できるサイト開設 東京都内でモデル事業 小規模な紹介所の担い手確保を後押し
厚生労働省は2026年10月13日、地域の家政婦(夫)紹介所が連携して求人情報の概要を載せるサイト「家政婦(夫)ネット」の運用をモデル事業として始めた。紹介所は小規模な事業者が多く、利用家庭とのマッチングや家政婦(夫)の確保に苦労しているため、東京都内の求人をエリア・時間帯・求めるサービスなどで検索できるようにし、働き手の掘り起こしを狙う。運営は厚労省の委託を受けた公益社団法人日本看護家政紹介事業協会。有料職業紹介を通じた家政婦(夫)の新規求職申込は2024年度に8万5830件で、前年度から14.7％減った。
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介護職の人材紹介手数料は平均59万7千円 医師は107万8千円で1年に25万4千円上昇 紹介で入った介護職の19.9％が6か月以内に離職
厚生労働省は2026年9月30日、医療・介護・保育の分野で有料職業紹介事業者（人材紹介会社）が受け取った手数料の平均額と、紹介で就職した人の離職率を更新して公表した。令和6年度の全国平均手数料は、医師が107万8千円、看護が72万5千円、保育が66万8千円、介護が59万7千円で、4職種すべてが前の年度を上回った。上げ幅が最も大きいのは医師で、令和5年度の82万4千円から25万4千円上がった。紹介で就職して6か月以内に辞めた人の割合（離職率）は、令和5年度実績で介護が19.9％と最も高く、保育14.5％、看護12.9％、医師4.8％と続く。介護は令和4年度の15.3％から19.9％へ悪化し、紹介で入った介護職のおよそ5人に1人が半年のうちに職場を去っている。地域差も大きく、医師の手数料は南関東の152万円に対し近畿は43万8千円、介護の離職率は四国の27.1％に対し南関東と北関東・甲信は17.3％だった。厚労省はこのデータを「職業紹介事業者を選択する際の参考」として示している。
- 経済・ビジネス
厚労省、人材派遣2社の許可を取り消し 外国人の不法就労で罰金刑が確定した1社と、グループ企業への派遣を報告しなかった1社 5年以内の取消しは16社
厚生労働省は9月25日、人材派遣会社2社の労働者派遣事業の許可を取り消した。1社は愛知県一宮市の株式会社ファブレスで、外国人に不法就労をさせた罪で罰金刑が確定したことにより法律の欠格事由に当たり、有料の職業紹介事業の許可も同時に取り消された。もう1社は東京都港区の株式会社ＤＡＹＤＲＥＡＭで、グループ内の会社への派遣が全体の80％以下に収まっているかを示す報告書を期限後も出さず、指導と指示にも従わなかったためだ。厚労省の一覧では、許可の取消しは取消し日から5年以内のもので16社にとどまる。令和6年度に報告書を出した派遣の事業所は43,812所あり、派遣労働者は約220万人、年間売上高は9兆9,005億円に上る。
