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在留外国人、6月末で428万1026人 半年で15万5631人増え過去最多 特定技能は1年で3割増
出入国在留管理庁は10月16日、2026年6月末の在留外国人数が428万1026人だったと公表した。2025年末から15万5631人（3.8％）増え、過去最多を更新した。1年前の2025年6月末と比べると32万4407人多い。在留資格別では特定技能が44万4256人で、1年前の33万6196人から約3割増え、4位の技能実習（45万7509人）に迫った。国籍・地域別ではインドネシア、ミャンマー、ネパールの伸びが大きく、ミャンマーがブラジルを抜いて7位になった。都道府県別では東京都が82万4486人で最も多いが、全国に占める割合は19.3％と1年前の19.6％から下がった。
- 政治
人身取引対策行動計画2026案、悪質ホストクラブ対策を明記 売買春の規制も検討へ 2025年の保護78人のうち日本人が66人
政府は9月15日、首相官邸で第13回人身取引対策推進会議を開き、「人身取引対策行動計画2026」の案と、2025年の取り組み状況をまとめた年次報告の案を議論した。会議をまとめた木原官房長官は、人身取引を「重大な人権侵害」と述べたうえで、日本人が被害者となる事案が増えているとして、悪質ホストクラブ対策の推進と、売買春に係る規制の在り方の検討を計画案に盛り込んだと説明した。年次報告案によると、2025年に保護された被害者は78人で前年の66人から増え、うち66人が日本人、53人が18歳未満の児童だった。被疑者の検挙は前年の97件から142件に増えている。行動計画は4年ぶりの改定で、決定は犯罪対策閣僚会議が行う。