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日独、海外での自国民保護に協力覚書 独軍用機はコートジボワールと南スーダンで邦人15人を退避させていた 韓国・豪州・カナダに続く4か国目
外務省は10月1日、茂木敏充外務大臣とペトラ・ジグムント駐日ドイツ大使が「海外における日本国民及びドイツ国民の保護についての協力に関する日本国外務省とドイツ外務省との間の覚書」に署名したと発表した。海外で紛争や災害が起きたときに、両国が自国民の退避で協力する枠組みである。背景にあるのは過去2件の実績で、2004年11月のコートジボワールではドイツ軍用機で邦人11人がガーナとパリへ、2013年12月の南スーダンでは同じく独軍用機で邦人4人がウガンダへ退避した。合わせて15人がドイツの機体で現地を離れている。外務省の報道発表で確認できる同種の覚書は、2024年9月の韓国、2025年9月のオーストラリア、2026年3月のカナダに続いて今回が4件目になる。日本が自衛隊に邦人の保護措置をさせる場合、自衛隊法は現地で戦闘行為が行われないことや相手国の同意を要件としており、条件を満たさない場所では他国の輸送手段に頼る場面が出てくる。海外に住む邦人は2025年10月1日時点で129万8170人おり、うちアフリカは6592人で全体の0.5％にとどまる。
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「自衛官候補生」制度が10月1日に廃止 入隊した日から自衛官に 防衛省の定員外だった約3か月の身分がなくなる
自衛隊に入る人の最初の身分だった「自衛官候補生」の制度が、10月1日に廃止された。9月25日の閣議で決定された政令第307号が9月30日付の官報（号外第215号）に公布され、防衛省設置法等の一部を改正する法律（令和7年法律第44号）附則第一条第七号に掲げる規定の施行期日を令和8年10月1日と定めたためである。自衛官候補生は、任期制の自衛官として任用される前に教育訓練を受ける身分で、自衛隊法第36条第3項により任用期間は3か月を基準として防衛省令で定められていた。同条第4項は「自衛官候補生の員数は、防衛省の職員の定員外とする」と定めており、入隊直後の期間は定員の外に置かれていた。改正ではこの第2項から第4項までが削られ、入隊した人は初日から自衛官として任用される。あわせて、都道府県知事と市町村長が担う募集事務を定めた第97条第1項、地方協力本部の事務を定めた第29条第1項、制服の着用義務を定めた第58条第2項などから「自衛官候補生」の文字が消える。根拠となる改正法は第217回国会に内閣が提出した閣法第16号で、令和7年4月24日に衆議院、5月に参議院で可決され、5月28日に公布された。施行期限は公布から1年6か月以内で、10月1日はその期限より約2か月早い。
- 政治
自衛隊、10月1日からサイバー攻撃元のコンピューターを無害化できる 命じるのは首相で閣議決定が必要、国会の承認は不要 自衛隊法に81条の3を新設
自衛隊が、サイバー攻撃に使われているコンピューターに入り込んで攻撃を止める「アクセス・無害化措置」をとれるようになる。令和8年版防衛白書によると、自衛隊法に新設された第81条の3の「通信防護措置」と、第95条の4の「自衛隊等電子計算機警護」が、いずれも10月1日に施行される。通信防護措置を命じるのは内閣総理大臣で、閣議決定は必要だが国会の承認は要らない。命じられるのは、国の行政機関や地方公共団体、基幹インフラ、防衛産業などが使う「重要電子計算機」への攻撃が、日本の外にいる者による特に高度に組織的かつ計画的な行為と認められる場合に限られ、さらに国家公安委員会からの要請または同意など3つの条件をすべて満たす必要がある。実施にあたっては警察官職務執行法を準用し、独立機関であるサイバー通信情報監理委員会の承認と外務大臣との協議を求める。部隊は防衛大臣の指揮の下、警察と共同で対処する。
