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自衛隊、10月1日からサイバー攻撃元のコンピューターを無害化できる 命じるのは首相で閣議決定が必要、国会の承認は不要 自衛隊法に81条の3を新設
自衛隊が、サイバー攻撃に使われているコンピューターに入り込んで攻撃を止める「アクセス・無害化措置」をとれるようになる。令和8年版防衛白書によると、自衛隊法に新設された第81条の3の「通信防護措置」と、第95条の4の「自衛隊等電子計算機警護」が、いずれも10月1日に施行される。通信防護措置を命じるのは内閣総理大臣で、閣議決定は必要だが国会の承認は要らない。命じられるのは、国の行政機関や地方公共団体、基幹インフラ、防衛産業などが使う「重要電子計算機」への攻撃が、日本の外にいる者による特に高度に組織的かつ計画的な行為と認められる場合に限られ、さらに国家公安委員会からの要請または同意など3つの条件をすべて満たす必要がある。実施にあたっては警察官職務執行法を準用し、独立機関であるサイバー通信情報監理委員会の承認と外務大臣との協議を求める。部隊は防衛大臣の指揮の下、警察と共同で対処する。