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介護ベッドの事故43件、電動車いす59件 10年間でほぼ毎年死亡例 挟まれ23件・側溝などへの転落26件
製品評価技術基盤機構（NITE）は9月17日、9月21日の敬老の日に合わせ、介護ベッドと電動車いすによる高齢者の事故に注意するよう呼びかけた。NITEに通知された製品事故情報では、2016年から2025年までの10年間に、介護ベッドで43件、電動車いすで59件の事故が起きている。いずれの製品も事故が続いており、ほぼ毎年、死亡事故が確認されているという。内訳は、介護ベッドがベッド周りの隙間に体が挟まる事故23件で半数以上を占め、電動車いすは側溝や川などへの転落が26件、踏切で電車と接触した事故が13件だった。調査中を除く介護ベッド38件、電動車いす57件のうち、原因が「誤使用・不注意またはそれが疑われるもの」だった事故はいずれも半数以上で、製品の不具合以外による事故は介護ベッドで約5割、電動車いすで約8割を占める。NITEは、使用前の確認や周囲の見守りで未然に防げる可能性のある事故が多いとして、介護ベッドではJIS規格に適合した製品を使い隙間をふさぐこと、電動車いすでは走行する道路環境を家族や介助者とあらかじめ確認することなどを挙げた。
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モバイルバッテリー発火、夏はご用心 事故は6〜8月がピーク 5年で1860件・8割超が火災
スマートフォンの充電に使うモバイルバッテリーなど、リチウムイオン電池を搭載した製品の発火事故が増えている。製品評価技術基盤機構（NITE）によると、2020年から2024年までの5年間に報告された事故は1860件で、その約85%が火災に至った。製品別ではモバイルバッテリーが最多の361件で、2024年は2022年の2倍以上に急増した。事故は気温が上がる6〜8月にピークを迎える傾向があり、NITEと消費者庁が正しい使い方や処分を呼びかけている。