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• 経済・ビジネス2026年9月21日 9:06

  信書便の民間参入が647者で過去最多　ただし「郵便の代わり」は20年余ゼロ　伸びたのは大型のみで3時間便は8.0％減

  総務省は9月18日、令和7年度（2025年度）の特定信書便事業の現況を公表した。事業者数は年度末時点で647者と前年度末の623者から24者増え、引受通数の約2129万通とともに過去最高を更新した。売上高総額は約195億円で前年度から約4億円増えた。ただし内訳をみると、増えているのは「長さ・幅・厚さの合計が73センチ超、または重量4キロ超」を運ぶ1号役務だけで、3時間以内に届ける2号役務は45万通と前年度から8.0％減り、料金800円超の3号役務も454万通と1.6％減った。2003年に信書の送達が民間に開放されて20年余がたつが、全国均一料金で信書を引き受ける「一般信書便事業」への参入は今も1件もなく、民間参入は例外的な3類型にとどまっている。事業者の87.0％は株式会社で、会社形態のうち86.4％は資本金1億円未満。本業は貨物運送業が488者と大多数を占め、警備業38者、建物等維持管理業18者が続く。本社所在地別では高知県だけが参入ゼロだった。