タグ: 規制緩和
- 政治
マスメディア集中排除原則を緩和、テレビ局は同じ地域で1社2局まで 2026年9月28日施行、民放4系統の目標撤回
総務省は2026年9月28日、1社が複数のテレビ局を持つことを制限してきた「マスメディア集中排除原則」を緩め、同じ放送対象地域で1社が地上テレビ局を2局まで持てるようにする省令改正を公布・施行した。東京・大阪・名古屋などの広域放送を行う局同士の組み合わせは引き続き認めない。同じ日に基幹放送普及計画も変更し、「民放4系統を全国であまねく受信」という目標を、いま受信できる系統数を保つ目標に改めた。
- 経済・ビジネス
信書便の民間参入が647者で過去最多 ただし「郵便の代わり」は20年余ゼロ 伸びたのは大型のみで3時間便は8.0％減
総務省は9月18日、令和7年度（2025年度）の特定信書便事業の現況を公表した。事業者数は年度末時点で647者と前年度末の623者から24者増え、引受通数の約2129万通とともに過去最高を更新した。売上高総額は約195億円で前年度から約4億円増えた。ただし内訳をみると、増えているのは「長さ・幅・厚さの合計が73センチ超、または重量4キロ超」を運ぶ1号役務だけで、3時間以内に届ける2号役務は45万通と前年度から8.0％減り、料金800円超の3号役務も454万通と1.6％減った。2003年に信書の送達が民間に開放されて20年余がたつが、全国均一料金で信書を引き受ける「一般信書便事業」への参入は今も1件もなく、民間参入は例外的な3類型にとどまっている。事業者の87.0％は株式会社で、会社形態のうち86.4％は資本金1億円未満。本業は貨物運送業が488者と大多数を占め、警備業38者、建物等維持管理業18者が続く。本社所在地別では高知県だけが参入ゼロだった。
