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  • 国内

    全銀協、12月を「金融犯罪撲滅推進月間」に 今年の防犯チラシはSNS投資詐欺が主題

    全国銀行協会は11月17日、12月を「金融犯罪撲滅推進月間」に設定すると発表した。SNSの広告や投資グループを入り口にした投資詐欺の防止を主題にした年末防犯チラシを全国の銀行店舗で配り、デジタルサイネージにも掲げる。昨年の主題は警察官をかたるオレオレ詐欺だった。警察庁の暫定値では、1〜9月の特殊詐欺の被害額は2610億4000万円で、手口別ではSNS型投資詐欺の991億円が最も多い。

  • 暮らし

    総務省統計局をかたる国勢調査メールに注意 「特別協力金」の案内も 総務省「現在は実施していない」

    総務省は11月5日、統計局をかたって国勢調査の「回答の依頼」や「特別協力金のお受け取り手続きの御案内」などを装うメールが確認されているとして、注意喚起を更新した。「現在、国勢調査は実施しておりません」と明記し、回答しないよう求めている。統計局をかたるメールへの注意喚起は今年5回目。直近の国勢調査は2025年10月1日現在で行われ、調査員が全世帯を訪ねて書類を配る方式だった。統計法は国の統計調査と誤認させて情報を取ることを禁じ、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を定めている。

  • 暮らし

    自転車の青切符をかたる詐欺、「その場で現金」は偽警察官 警察庁が注意喚起

    警察庁は、4月に始まった自転車の交通反則通告制度(青切符)を悪用し、警察官をかたって運転者に金銭を求める詐欺事案が確認されているとして注意を呼びかけている。「警察官が取締りの場で反則金を徴収することはありません」と明記し、その場で払わず110番するよう求める。本物の反則金は、現場で渡される納付書を持って銀行や郵便局の窓口で納める。広島県警は県内での発生を公表し、兵庫県警は「2,000円」を求められる例を挙げている。

  • 国内

    詐欺の振込先口座の情報、警察庁が30金融機関に一元提供へ 9日開始、振り込んだ客に警察が接触

    警察庁は11月5日、特殊詐欺の被害金が振り込まれた口座の情報を47都道府県警察から集め、協定を結んだ30金融機関へ一元的に提供する「情報共有型連携」の全国一元運用を11月9日に始めると発表した。金融機関は自行の振込データから同じ口座へ送金した顧客を割り出して警察に伝え、警察が本人に接触する。2024年10月に埼玉県で始まった枠組みを都市銀行やインターネット専業銀行へ広げる。

  • 国内

    刑法犯の認知件数、1〜9月は58万8015件で前年同期比2.3%増 詐欺が7615件増え、増加分の6割は東京都

    警察庁が10月16日に公表した犯罪統計資料(暫定値)で、2026年1〜9月の刑法犯の認知件数は58万8015件となり、前年同期より1万3091件(2.3%)多かった。詐欺が5万8839件で7615件増え、暴行・傷害などの粗暴犯も4633件増えた。窃盗犯は侵入盗と自動車盗が減り、全体で2555件減った。都道府県別では東京都が8081件増え、全国の増加分の6割を占めた。

  • 暮らし

    国民生活センターかたる「最終確認通知書」ハガキに注意 訴訟・差し押さえで電話促す

    国民生活センターは10月20日、同センターの名をかたる「最終確認通知書」と題したハガキが届いたという相談が全国の消費生活センター等に寄せられているとして注意を呼びかけた。ハガキは未納料金をめぐって裁判所へ「訴状申請」されたと告げ、連絡がなければ給料や財産を差し押さえられる例があるとして電話を促す。同センターは、このようなハガキを送ることは「絶対にありません」とし、連絡せずに無視するよう求めている。

  • 国内

    1〜8月の特殊詐欺、被害額は2360億円で前年同期より588億円多い 認知件数は2万9687件 SNS型投資詐欺は1月の1084件から8月は531件へ減る

    警察庁は2日、令和8年8月末までの特殊詐欺の認知・検挙状況の暫定値を公表した。1〜8月の認知件数は2万9687件で前年同期より3732件多く、実質的な被害総額は2360億6814万円で588億3973万円増えた。件数の伸びが14.4%なのに対し被害額の伸びは33.2%で、1件あたりの平均被害額は683万円から795万円へ上がっている。手口別ではSNS型投資詐欺が7097件・937億4333万円で件数・被害額とも最多だが、月別に見ると1月の1084件から8月は531件まで減った。代わりに今年から独立した手口として整理された「ニセ警察詐欺」が1月の737件から8月は924件へ増え、被害額も69億円から111億円へ膨らんでいる。