全国銀行協会(全銀協、会長・加藤勝彦みずほ銀行頭取)は11月17日、12月を「金融犯罪撲滅推進月間」に設定すると発表した。今年の年末防犯チラシはSNSの広告や投資グループを入り口にした投資詐欺の防止を主題に据え、全国の銀行店舗などで配布するほか、デジタルサイネージにも掲載する。警察庁の集計(暫定値)では、2026年1〜9月の特殊詐欺の被害額は2610億4000万円で、手口別ではSNS型投資詐欺の991億円が最も多い。
全銀協、12月に防犯チラシを配布
全銀協は、国内で活動する銀行や銀行持株会社、各地の銀行協会を会員とする団体で、自らを「わが国の銀行界を代表する団体」と説明している。
17日の発表は、設定の理由として警察庁の統計を挙げた。2026年上半期の特殊詐欺の認知件数は2万2031件で前年同期より増え、被害額は1816億2000万円と前年同期から「約5割近く増加し、深刻な状況にあります」としている。警察庁の上半期の資料によると、認知件数は前年同期より3408件(18.3%)多く、被害額は618億8000万円(51.7%)多い。1日当たりの被害額は10億円に上る。全銀協はこうした状況を踏まえて推進月間を設けたと説明している。そのうえで、推進月間には全銀協が作ったSNS型投資詐欺の防止を呼びかける年末防犯チラシを全国の銀行店舗などで配り、店内のデジタルサイネージにも掲げると説明した。
推進月間は12月の1か月だが、全銀協は月間の外でも「金融犯罪防止啓発活動」などを通じて日頃から客に注意を呼びかけ、特殊詐欺をはじめとする金融犯罪の撲滅に向けた活動を続けるとしている。発表には、配布するチラシの一例が別紙として付いている。
チラシが描くSNS投資詐欺の5段階
別紙のチラシは「SNSの『もうけ話(投資)』にだまされないで!」と大きく掲げ、末尾に「全国銀行協会・警視庁(2026)」と記している。上段では、被害者が振り込みを求められるまでの流れを5つの段階に分けて図解している。
1段目は、SNSの広告やメッセージで接触してくる段階だ。「有名投資家が教える投資セミナー」をうたう広告がスマートフォンの画面に表示される。2段目でSNSのグループに招かれ、「サクラの書き込み」として「先生のおかげで利益がでました!」といった投稿が並ぶ。3段目では偽の投資アプリなどに利益が表示され、画面に「+1,250,000」と増えた残高が出る。
4段目で投資資金や手数料などの名目で振り込みを求められ、5段目で利益を出金しようとすると、さらに振り込みを求められる。アシスタントを名乗る人物が「利益を引き出すには手数料の振込が必要です」と伝え、出金を頼むたびに追加の手数料などを求められて振り込みを続けてしまう。チラシは、相手と連絡が取れなくなってはじめて被害に気づく、と結んでいる。
下段には「被害を防ぐ」ための4項目を挙げた。①SNS上の広告やメッセージだけで投資を決めない(「必ずもうかる」「元本保証」などのうまい話に注意する)②振込先の口座が個人名義なら詐欺である(入金の際に証券会社が個人名義の銀行口座を指定することはない)③少額の出金ができても追加送金をしない④振り込む前に家族や取引銀行へ相談する――の4つだ。不審に思ったら、すぐに警察の110番か取引銀行へ連絡するよう求めている。
主題は昨年の「警察官をかたる詐欺」から移る
全銀協は2024年に、それまでの「振り込め詐欺等撲滅強化推進期間」から名称を改めて12月を推進月間とした。2024年11月15日の発表(当時の会長は福留朗裕三井住友銀行頭取)では、年末防犯チラシか全銀協のキャラクター「バンケンくん」を使った啓発チラシを配るとしていた。2025年11月11日の発表(会長は半沢淳一三菱UFJ銀行頭取)では、チラシの主題を「警察官を騙るオレオレ詐欺の防止啓発」としていた。今年はこれをSNSの投資話に切り替えた。
数字の扱いには注意が要る。2025年の発表は、2025年上半期の特殊詐欺の被害発生件数を1万3213件としていた。今年の発表が挙げる2万2031件とは集計の範囲が違う。警察庁は2026年から、それまで特殊詐欺とは別に数えていたSNS型投資詐欺とSNS型ロマンス詐欺を特殊詐欺の手口の一つに位置付け、急増している「ニセ警察詐欺」を独立した手口として扱うよう整理を改めた。2025年以前の数値は従来どおりとしている。2026年上半期の増減は、前年同期もSNS型の2手口を含めて比べている。
1〜9月の被害額は2610億円、SNS型投資詐欺が最多
警察庁が公表した9月末までの暫定値では、1〜9月の特殊詐欺の認知件数は3万3329件で前年同期比11.0%増、被害額は2610億4000万円で22.8%増だった。手口別の被害額は、SNS型投資詐欺が991億円で最も多く、ニセ警察詐欺の842億8000万円、SNS型ロマンス詐欺の366億5000万円が続く。
特殊詐欺の手口別被害額(2026年1〜9月・暫定値)(億円)
数値で見る(単位: 億円)
| 項目 | 億円 |
|---|---|
| SNS投資 | 991.0 |
| ニセ警察 | 842.8 |
| ロマンス | 366.5 |
| オレオレ | 116.0 |
| 架空料金 | 107.9 |
SNS型投資詐欺は、上半期だけで認知件数が5893件と前年同期の約2倍(105.1%増)、被害額が797億9000万円(126.0%増)に増え、被害総額の43.9%を占めた。既遂1件当たりの被害額は1362万5000円で、特殊詐欺全体の840万円を上回る。1〜9月で見ると件数は7580件(28.1%増)、被害額は991億円(27.2%増)で、上半期と比べて伸び率は小さくなった。月ごとの推移は1〜8月の特殊詐欺、被害額は2360億円で前年同期より588億円多い 認知件数は2万9687件 SNS型投資詐欺は1月の1084件から8月は531件へ減るで伝えた。
被害者の年齢層では、上半期に65歳以上の高齢者の被害が9230件(14.7%増)、817億8000万円(51.1%増)あり、法人を除く被害総額の46.0%を占めた。
銀行の振込が被害金の半分を超える
チラシが4段目に描いた銀行振込は、統計でも被害金の主な受け渡し方法になっている。警察庁の上半期の集計では、被害者が金を振り込む「振込型」は1万2263件・1033億4000万円で、被害総額の56.9%に当たる。このうちインターネットバンキングを使った振り込みは6727件・745億7000万円で、振込型の被害額の72.2%を占めた。
一方、暗号資産を送らせる「暗号資産送信型」も3498件(前年同期比81.6%増)、409億6000万円(同74.6%増)に増えた。振込型のうち暗号資産交換業者の口座へ振り込ませたものを合わせると、実質的に暗号資産で被害金を渡した例は被害総額の23.7%に上る。
銀行界と警察は口座の情報をやり取りする取り組みも広げている。警察庁が詐欺の振込先口座の情報を金融機関へ一元的に渡す運用は、詐欺の振込先口座の情報、警察庁が30金融機関に一元提供へ 9日開始、振り込んだ客に警察が接触で伝えた。12月の推進月間は、こうした仕組みとは別に、銀行の店舗で客に直接注意を促す取り組みとなる。
