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米国がICCそのものを制裁、日本など8か国が外相声明で反対 茂木外相は赤根所長と電話会談
米国務省は10月9日、国際刑事裁判所（ICC）を機関として制裁対象に指定したと発表した。これまでの裁判官や所長ら個人への制裁から、裁判所そのものへ対象を広げた。日本はカナダ、英国など7か国と外相共同声明を出して反対を表明し、茂木外相は10日夜に赤根智子ICC所長と電話で会談した。
- 政治
高市首相、ICC赤根所長への米制裁「今も米国に働きかけを継続」 日米首脳会談は「未定」 法の支配の強化に「必ず取り組む」
高市首相は9月17日、第2次高市改造内閣の発足を受けた記者会見で、米政府が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長に科した制裁について「今も米国に対して働きかけを継続しております」と述べた。トランプ大統領との会談で解除を求める考えがあるかを問われたのに答えたもので、日米首脳会談の日程は「未定」とした上で、「関係国と意思疎通を行いながら、国際社会における法の支配の強化に必ず取り組んでまいります」と語った。米財務省外国資産管理室（OFAC）は8月18日、赤根氏とセネガル出身の主任法廷弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を特別指定国民（SDN）リストに追加し、米国内の資産を凍結した。根拠は2025年2月の大統領令14203で、同日に既存取引の整理を認める一般許可12号も出されている。首相が同じ17日に閣議決定した改造内閣の基本方針は、日米同盟を基軸とすることと、法の支配など基本的価値を共通基盤に据えることを併記している。