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福祉職員の退職手当共済、支給対象の加入年数引き上げを検討 掛金は年14万8500円 厚労省検討会
厚生労働省は11月2日、社会福祉法人の職員約88万人が加入する社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しを話し合う検討会（第5回）の資料を公表した。退職手当の支給対象を「加入1年以上」から引き上げる検討、給付水準の見直し、掛金を5年ごとでなく2040年頃までを見据えて決める仕組みなどを「見直しの方向性」として示した。法人が職員1人につき納める掛金は2026年度に年14万8500円で、3年続けて引き上げられた。
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中退共の加入は約55万社 10月に加入促進強化月間 掛金納付が1年未満だと退職金はゼロ、掛金総額を上回るのは43か月目から
厚生労働省と独立行政法人勤労者退職金共済機構は9月18日、10月1日から31日までを中小企業退職金共済制度（中退共）の「加入促進強化月間」にすると発表した。令和8年6月末時点で約55万の中小企業が加入している。掛金は全額を事業主が負担し、新しく加入する事業主には国が掛金月額の2分の1（従業員1人あたり上限5000円）を4か月目から1年間助成する。一方で制度には、掛金を納めた期間が短いと退職金が掛金の総額を下回る仕組みが法律で定められている。掛金の納付が12か月に満たないと退職金は支給されず、24か月から42か月までは納付総額と同じ額にとどまる。納付総額を上回るのは43か月目、つまり3年7か月目からになる。
