タグ: 通信の秘密

政治2026年11月11日 22:13
国内で完結する通信を分析対象にするか「これから検討」　古川サイバー担当相
古川俊治サイバー安全保障担当相は11月10日の記者会見で、国内で完結する通信（内内通信）を政府の通信情報の分析対象に加えるかについて「これから検討を始めるという段階」と述べた。サイバー対処能力強化法が政府に通信情報の取得を認めるのは、国外が送信元か送信先の通信に限られる。その部分の施行は2027年11月までで、運用上の課題は「まだ分かっておりません」とした。
テクノロジー2026年11月10日 19:12
総務省、通信事業者のサイバー攻撃「アクセス抑止」を検討へ　通信の秘密との関係を法的に整理
藤井比早之総務相は11月10日の閣議後記者会見で、通信事業者がサイバー攻撃を防ぐための「アクセス抑止策」の在り方について検討を始めると発表した。有識者の検討グループを11月下旬に立ち上げ、通信の秘密との関係を含む法的整理を議論する。2027年早々に中間整理、2027年中に報告書をまとめる予定だ。
政治2026年11月1日 2:53
警職法改正案が衆院で審議入り　国民民主、遠隔解析の監督と国会報告を質す
犯人の端末に警察が遠隔で接続して被害防止の情報を取り出す警察官職務執行法改正案が10月30日、衆院本会議で趣旨説明と質疑に入った。国民民主党の河井昭成氏は13項目を質問し、捜査ではなく行政調査とした理由、無関係な人の端末や通信の扱い、同じ許可での繰り返し接続、通信傍受法のような国会報告を設けるかを問うた。案文には接続回数の上限や国会報告の規定が無い。
テクノロジー2026年10月17日 16:31
フロンティアAI時代の通信データ保護検討会が初会合　総務省、1月に中間案・夏に取りまとめ
総務省の「フロンティアAI時代の通信事業におけるデータの保護・セキュリティの在り方に関する検討会」が10月22日に初会合を開いた。事務局は論点を技術・ガバナンス・制度など4分野に整理し、事前と事後の対策を分けて示した。11〜12月に事業者らから聞き取り、2027年1月に中間取りまとめ案を議論、6月に取りまとめ案を示す予定だ。
政治2026年10月17日 12:39
警察が犯人の端末に遠隔接続、警職法改正案を国会提出　裁判官の許可が条件
政府は10月16日、警察官職務執行法の改正案を臨時国会に提出した。闇バイト強盗などの被害を防ぐため、指名を受けた警察官が裁判官の許可を得て、犯人が連絡に使う端末にネット経由で接続し、標的の氏名や犯行日時などの情報を複写・取得できる「被害防止電子計算機調査」を新設する。許可外の情報は消去し、使用者への事後通知と公安委員会への報告も義務づける。
テクノロジー2026年10月3日 3:21
レジデンシャルプロキシとは　家庭のIoT機器が犯罪の踏み台に　総務省がISPによる注意喚起を提言
レジデンシャルプロキシは、乗っ取られた家庭のIoT機器を中継して発信元を隠す仕組み。総務省は10月2日、有識者検討会の提言を公表し、警察が捜査でつかんだ発信元のIPアドレスなどをもとに、ISPが契約者を割り出して個別に注意喚起する流れを示した。通信の秘密の侵害にあたるが「正当業務行為」と整理した。警察庁によると、令和6年のネットバンキング不正送金の被害額のうち約33％でこの手口が使われた。
国内2026年9月27日 18:06
闇バイト強盗・特殊詐欺の対策に「遠隔解析」導入を提言　警察が犯人の端末に密かにアクセスし通信アプリの中身を取り出す　裁判官の許可状と公安委員会の事後監督を条件に
警察庁の有識者検討会は9月24日の第5回会合で、匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺や闇バイト強盗の被害を防ぐため、犯行グループが使うスマートフォンなどの端末に警察が密かにアクセスして記録された情報を取り出す「遠隔解析」の導入を求める提言をまとめ、警察庁に手渡した。提言は、犯人が端末間で暗号化される通信アプリを使うため、通信事業者の協力を得ても中身を解明できず、端末を押収するまでには数か月かかると指摘。遠隔解析を犯罪捜査ではなく被害防止を目的とする行政の権限として警察官職務執行法に規定し、裁判官の許可状を条件とするよう求めた。取り出す対象は襲撃される人の氏名・住所や犯行の日時、実行役の人数、凶器といった情報に限り、許可された範囲外の情報はすべて消去する。実施できるのは警察庁長官が指名した警察官のみとし、公安委員会への報告と事後監督、対象者への事後通知も設けるとしている。特殊詐欺の被害額は令和7年に約3257億円で過去最悪、令和8年上半期は約1816億円で1日あたり約10億円に達している。