藤井比早之総務相は11月10日の閣議後記者会見で、通信事業者がサイバー攻撃を防ぐための「アクセス抑止策」の在り方について、検討を始めると発表した。総務省の有識者検討会の下に学識経験者による検討グループを設け、11月下旬から議論を始める。藤井氏は「ウェブサイトへのアクセス抑止は、通信の秘密との関係から丁寧な検討が必要」と述べ、法的な整理から取りかかる考えを示した。2027年早々に中間整理を行い、最終的な報告書は2027年中にまとめる予定だ。
検討グループ、11月下旬から議論 報告書は2027年中
藤井氏は会見の冒頭で、検討を始める理由について「近時のサイバー攻撃により、大規模な個人情報漏えいが発生し、被害企業だけでなく国民に広範な被害を及ぼし得る事態が生じている」と説明した。そのうえで、通信サービスの安全な利用の確保と国民の保護のため、「通信事業者によるサイバー攻撃防御としてのアクセス抑止策の法的整理等に関する検討を行う」と述べた。
検討の場は、総務省がすでに開いている「フロンティアAI時代の通信事業におけるデータの保護・セキュリティの在り方に関する検討会」の下に置く。この検討会は、通信事業者で大規模なデータ漏えいが起きたことを踏まえて総務省が設けたもので、10月22日に第1回会合を開いた。総務省の報道発表によると、当面の検討事項は①フロンティアAI時代に求められる技術面の対策②「新たな通信エコシステム」を踏まえた体制面の対策③包括的で実効的な対策を可能にする規制の在り方――の3つで、2027年夏ごろの取りまとめを目指している。初会合の内容は「フロンティアAI時代の通信データ保護検討会が初会合 総務省、1月に中間案・夏に取りまとめ」で伝えた。
新たな検討グループの日程について、記者から開催頻度や取りまとめの時期を問われた藤井氏は、11月下旬に議論を始めて関係者からの聞き取りなどを行うと説明した。そのうえで「最終的な報告書は来年中に取りまとめる予定ですが、来年早々に中間整理を行うことを想定しております」と答えた。親会議の検討会が2027年夏ごろの取りまとめを予定しているのに対し、アクセス抑止策は別の作業部会で、2027年中の報告書を目指す形になる。
具体的にどのような点を議論するかを問われると、藤井氏は「今後、検討グループのところで議論を開始する」と述べるにとどめた。「サイバー攻撃防御のために何ができるのか、アクセス抑止をどうするのかといったところも含めて、検討していく」とも語った。会見では、遮断する通信の種類や判断する主体、手続きといった具体的な制度の形は示されなかった。
発端は11月6日の緊急対策パッケージ
今回の検討は、政府が11月6日に決めた「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を受けたものだ。高市早苗首相は同日の第2回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議で「今、この瞬間にも、不正アクセスや情報漏えいの事案が相次ぎ、国民生活や企業活動に大きな影響が生じています」と述べ、直ちに必要となる約100億円の予備費を同日朝の閣議で措置したと説明した。古川サイバー安全保障担当相には、サイバー対処能力強化法の改正の検討を指示している。この会議の詳細は「首相、サイバー対処能力強化法の改正検討を指示 被害報告は「数時間」目標、緊急対策は4本柱」で報じた。
藤井氏は10日の会見で、パッケージを受けた総務省の取り組みを並べた。通信事業者については、データの保護やセキュリティに関する包括的な検討を行い、必要な制度を整える。アクセス抑止策の検討は、このうちの1項目に当たる。
地方自治体に対しては、パッケージ決定と同じ11月6日付で通知を出し、AIモデルを使った脆弱性（ぜいじゃくせい）診断の実施などを要請した。自治体や委託先の事業者が実際に診断を行えるよう、高度な専門能力を持つ事業者と連携した「自治体サイバーセキュリティサポートチーム」をつくり、すべての団体を支援するという。
さらに、情報通信研究機構（NICT）の分析能力を強化し、国家サイバー統括室などと連携して政府全体の分析力を高める。攻撃の踏み台として悪用される国内の機器については、電気通信事業者やNICTの能力を活用した対策を年内にまとめるとした。家庭のルーターやネットワークにつながる機器が知らないうちに犯罪の中継に使われる問題は、総務省の別の検討会でも取り上げられており、「レジデンシャルプロキシとは 家庭のIoT機器が犯罪の踏み台に 総務省がISPによる注意喚起を提言」で詳しく伝えている。
「通信の秘密」と罰則 これまでの整理
アクセス抑止策で法的な整理が必要になるのは、通信事業者が利用者の接続先を確かめて通信を止めることが、通信の秘密に抵触しうるためだ。電気通信事業法は第4条で「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない」と定める。第179条は、通信の秘密を侵した者に2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を科し、電気通信事業に従事する者が侵した場合は3年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金と重くしている。
総務省は以前にも、サイバー攻撃への対処と通信の秘密の関係を整理したことがある。2013年11月から開いた「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」は、2014年4月に公表した第一次とりまとめで、考え方を次のように示した。
通信の当事者が有効な同意をしていれば、通信の秘密の侵害には当たらない。ただし、契約約款による事前の包括的な同意だけでは、一般に有効な同意とは解されない。同意が無い場合でも、刑法の正当防衛、緊急避難、正当行為（正当業務行為を含む）に当たれば違法性が阻却され、例外的に許される。とりまとめは、緊急時の対策は正当防衛や緊急避難の要件を満たせば許されるとする一方、常時行う対策は急迫性などの要件を必ずしも満たさないため、正当業務行為に当たるかどうかで判断するとした。
緊急避難と整理された例として、とりまとめは児童ポルノのブロッキングを挙げている。一方、マルウェア（悪意のあるソフト）を配るサイトへの接続時に事業者が利用者へ注意を促す取り組みは、2014年当時、利用者から個別の同意を得たうえで行われていた。どの通信を、どの根拠で止められるのかは、対策ごとに判断が分かれてきた経緯がある。
オンラインカジノでは「法的担保が必要」と結論
直近では、総務省の「オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会」（座長・曽我部真裕京都大学大学院教授）が、通信事業者によるブロッキングを議論した。検討会は2025年4月に設けられ、2026年7月22日の第15回会合を経て報告書をまとめた。報告書案への意見募集では236件の意見が寄せられた。
報告書は、ブロッキングについて「すべてのインターネット利用者の宛先を網羅的に確認することを前提とする技術」だと説明し、「通信の秘密」や「知る自由・表現の自由」に抵触しうる対策だと位置づけた。実施できるのは、ほかの権利制限的でない手段が尽くされ、対策として有効で、得られる利益と失われる利益が釣り合う場合だとした。そのうえで、実施に当たっては「法解釈に基づく事業者の自主的取組として行うのは適当でなく、法的担保が必要」とし、遮断を義務づける主体、遮断の対象、実体要件、手続要件を具体的に検討するよう求めた。オンラインカジノについては、政府全体で包括的な対策を続けて効果を検証し、ブロッキングを排除せずに検討を求める内容だった。
今回のアクセス抑止策の検討は、対象がオンラインカジノではなくサイバー攻撃の防御である点が異なる。会見で藤井氏は、検討の中身を「法的整理等」と繰り返し説明した。事業者の自主的な取り組みとして行うのか、法律で根拠を設けるのかについては、会見では言及しなかった。
個別の事案は「答えを控える」
会見の質疑では、記者が報道を引き、個人情報の漏えいが起きた企業の事案に関連して、総務省が事業者団体にブロッキングを要望したのかを尋ねた。藤井氏は、インターネット上で個人情報が公開される、さらされることで「プライバシー等が侵害されることは許されるものではなく、当該情報を悪用した二次被害の拡大を防止することが重要」と述べた。総務省が関係省庁と連携して必要な対応を進めており、通信事業者ともこうした観点から「様々なやり取りをしております」と説明したが、「現在進行中の事案」だとして具体的な対応への回答は控えた。
記者はさらに、検討グループの結論が出るまでは、報道されたような要請は行わないという理解でよいかを尋ねた。藤井氏は、進行中の事案だとして答えを控えたうえで、「いずれにいたしましても丁寧な検討が必要という認識の下で、法的整理を適切に検討してまいりたい」と繰り返した。
通信事業者による遮断が認められる範囲は、利用者の通信の秘密と、攻撃や漏えいによる被害の防止をどう両立させるかの問題になる。検討グループが2027年早々に示す中間整理で、遮断の対象や根拠、手続きがどこまで具体的になるかが次の焦点となる。