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消費者庁、通販モールの虚偽表示で6件の削除要請 中国の業者や情報商材 官民協議会に報告
消費者庁は10月23日の取引デジタルプラットフォーム官民協議会で、取引DPF消費者保護法の運用状況を報告した。2025年12月から2026年8月までに、通販モールなどで虚偽の表示があった商品6件について、運営事業者に表示の削除等を要請した。3件は中国国内の販売業者、3件は所在地不明の情報商材だった。財務省は、日本への輸入許可件数が2024年に約1.9億件と2019年の約4.1倍に増えたと説明した。
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「お試しのつもりが定期購入」トラブル後絶たず 相談は年8万件超 国民生活センターが注意
ネット通販で「1回だけお試し」のつもりが、実際には「定期購入」の契約になっていた――というトラブルが後を絶たない。国民生活センターによると、定期購入に関する相談は2024年に8万9893件寄せられた。手口は巧妙化しており、申し込みの途中で「さらにお得な案内」が表示され、意図しない定期購入に誘導される事例も報告されている。健康食品や化粧品に関する相談が多く、40歳代以上の割合が高い。センターは、注文前に「最終確認画面」で契約内容を確かめるよう呼びかけている。