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都道府県の経常収支比率、92.2％から93.0％へ悪化 市町村は93.8％から93.3％へ改善 総務省の令和7年度決算速報 財政再生団体は夕張市だけ
総務省は9月29日、令和7年度の地方財政の決算速報を公表した。都道府県の歳入は60兆7000億円で前年度より9000億円増え、歳出は58兆9000億円で1兆円増えた。市町村と特別区をあわせた1741団体では歳入が74兆5000億円で3兆1000億円増、歳出が72兆1000億円で2兆9000億円増となった。財政のやりくりの余地を示す経常収支比率は、都道府県が前年度の92.2％から93.0％へ上がって余地が狭まり、市町村は93.8％から93.3％へ下がって広がった。この比率が100％を超えた団体は都道府県で1団体、市町村で34団体だった。同じ日に公表された健全化判断比率の速報では、財政再生基準以上の団体は北海道夕張市だけで、同市の将来負担比率は前年度の104.5％から45.0％に下がった。歳入では定額減税の終了に伴い地方特例交付金等が都道府県で3327億円、市町村で6069億円減った。
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介護の基金、1回目の内示は276億2500万円 神奈川が53億円で最多、東京など16都県はゼロ 今回はすべて施設整備分で人材確保分なし
厚生労働省は9月18日、令和8年度の地域医療介護総合確保基金（介護分）の1回目の内示を各都道府県あてに行ったと発表した。基金の規模は全国で276億2500万円、このうち国が負担する内示額は184億1600万円。都道府県別では神奈川県が53億1900万円で最も多く、千葉県39億2500万円、大阪府32億1600万円が続いた。一方で東京都や青森県など16都県は0円だった。添付された2種類の一覧表は全都道府県で金額が一致しており、今回配られたのはすべて特別養護老人ホームなどをつくる「介護施設等整備分」で、介護職員を集める「介護従事者確保分」は含まれていない。昨年度は12月に、施設整備分382億7000万円と従事者確保分134億8600万円をまとめて内示していた。令和8年度の介護分の予算額は公費ベースで430億円で、前年度の524億円から94億円減っている。
