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闇バイト強盗・特殊詐欺の対策に「遠隔解析」導入を提言 警察が犯人の端末に密かにアクセスし通信アプリの中身を取り出す 裁判官の許可状と公安委員会の事後監督を条件に
警察庁の有識者検討会は9月24日の第5回会合で、匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺や闇バイト強盗の被害を防ぐため、犯行グループが使うスマートフォンなどの端末に警察が密かにアクセスして記録された情報を取り出す「遠隔解析」の導入を求める提言をまとめ、警察庁に手渡した。提言は、犯人が端末間で暗号化される通信アプリを使うため、通信事業者の協力を得ても中身を解明できず、端末を押収するまでには数か月かかると指摘。遠隔解析を犯罪捜査ではなく被害防止を目的とする行政の権限として警察官職務執行法に規定し、裁判官の許可状を条件とするよう求めた。取り出す対象は襲撃される人の氏名・住所や犯行の日時、実行役の人数、凶器といった情報に限り、許可された範囲外の情報はすべて消去する。実施できるのは警察庁長官が指名した警察官のみとし、公安委員会への報告と事後監督、対象者への事後通知も設けるとしている。特殊詐欺の被害額は令和7年に約3257億円で過去最悪、令和8年上半期は約1816億円で1日あたり約10億円に達している。