タグ: 防災白書
- 政治
南海トラフ地震、全員が10分で避難を始めれば津波の死者は約21万5000人から約7万3000人に 令和8年版防災白書 家具の固定は35.9％、感震ブレーカーは8.5％
内閣府が令和8年6月30日に公表した令和8年版防災白書は、特集「国難級の地震・津波」で、南海トラフ地震の被害が個人でも取り組める対策によってどれだけ減るかを四つの試算で示した。津波による死者は、早期避難の意識が低い場合の約21万5000人に対し、全員が地震発生後10分で避難を始めた場合は約7万3000人。揺れによる全壊棟数は住宅の耐震化率が現状の90％なら約127万9000棟、100％なら約35万9000棟。家具などの転倒・落下による死者は実施率が現状の約35.9％なら約5300人、100％なら約1800人。火災による焼失棟数は感震ブレーカーの設置率が現状の約8.5％なら約76万7000棟、100％なら約35万8000棟となる。被害想定そのものは死者最大約29万8000人で、平成26年の基本計画時の約33万2000人から下がった一方、資産等の被害は約169兆5000億円から約224兆9000億円に増えている。
- 国内
地震火災の過半数は電気が原因 揺れを感知して電気を止める「感震ブレーカー」、首都圏の設置は約2割にとどまる
内閣府がまとめた令和8年版防災白書は、特集「国難級の地震・津波」の中で、大地震のあとに起きる火災の過半数は電気が原因だと指摘した。東日本大震災の本震による火災のうち、原因が特定されたものの過半数が電気関係の出火だったという。対策として内閣府が挙げるのが、設定以上の揺れを感知すると電気を自動的に止める「感震ブレーカー」だが、内閣府が令和6年に東京圏で行った調査では、設置している世帯は約2割にとどまっている。白書は首都直下地震のうち都心南部直下地震について、死者数が最大約1.8万人、全壊・焼失棟数が最大約40万棟、経済的な被害が約83兆円との推計を示しており、木造住宅密集市街地の延焼火災が人的被害を大きくする要因だとしている。