タグ: 障害者政策
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旧優生保護法の補償審査、第20回部会で49件中23件を認定 本人の補償金は8件 9月末の累計認定は2061件
こども家庭庁は10月23日、旧優生保護法の被害者らへの補償金と一時金の支給を審査する認定審査部会の第20回（10月22日開催）の結果を公表した。49件を審査し、23件を認定、18件を否認、8件を保留とした。手術を受けた本人への補償金（1500万円）は8件を認定した。直近5回の部会では計249件を審査し、認定は126件だった。9月末時点の累計は請求2847件、認定2061件。
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旧優生保護法の補償、受付から6か月超の未決定が103件 被害者団体が認定審査会の増設を要請 国は審査時間を3時間から4時間に延長
こども家庭庁は9月30日、旧優生保護法問題の全面解決に向けた協議の第3回を開いた。優生保護法被害全国原告団など3団体は内閣総理大臣らに宛てた要請書を手渡し、補償金の支給認定が遅れているとして認定審査部会の数と開催回数を増やすよう求めた。同日公表された資料によると、2026年8月末時点で請求を受け付けてから6か月を超えても支給の可否が決まっていないものが103件あり、うち12件は1年を超えていた。こども家庭庁は、制度の施行当初に比べて書類や当時の情報が乏しいケースが増え、処理期間が長期化しているとしている。対策として2026年9月から認定審査会の開催時間を3時間から4時間に延ばし、年度内に6か月以上たった請求の解消を目指すとした。要請書は、統計上の優生手術等の被害者が約2万5千人、人工妊娠中絶の被害者が約5万9千人と推定されるのに対し、認定が2千件にとどまると指摘。小中高の全段階で優生保護法問題を人権教育として扱うことを次期学習指導要領に明記するよう求めた。
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旧優生保護法の補償金、請求2804件・認定2028件 推定2万5千件に対し1割台 月ごとの請求は500件から35件へ減る
こども家庭庁は9月18日、旧優生保護法補償金等支給法に基づく請求・相談件数と支給認定の状況を更新した。2026年8月末時点で、2025年1月17日の法施行からの請求は累計2804件、相談は8659件で、支給認定は2028件となった。国は旧優生保護法に基づく優生手術の実施件数を約2万5千件と推定しており、請求はその1割台にとどまる。月ごとの請求件数は施行直後の2025年2月に500件程度あったが、2026年8月分は35件まで減った。認定された補償金（本人分）の年齢層は70歳代の414人が最も多く、80歳代247人、60歳代150人と続く。男女別では女性689人に対し男性236人だった。請求期限は2030年1月16日で、こども家庭庁は都道府県に対し、障害福祉計画の策定に伴うアンケート調査などの機会をとらえた周知を求めている。
