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• 政治2026年9月20日 5:08

  旧優生保護法の補償金、請求2804件・認定2028件　推定2万5千件に対し1割台　月ごとの請求は500件から35件へ減る

  こども家庭庁は9月18日、旧優生保護法補償金等支給法に基づく請求・相談件数と支給認定の状況を更新した。2026年8月末時点で、2025年1月17日の法施行からの請求は累計2804件、相談は8659件で、支給認定は2028件となった。国は旧優生保護法に基づく優生手術の実施件数を約2万5千件と推定しており、請求はその1割台にとどまる。月ごとの請求件数は施行直後の2025年2月に500件程度あったが、2026年8月分は35件まで減った。認定された補償金（本人分）の年齢層は70歳代の414人が最も多く、80歳代247人、60歳代150人と続く。男女別では女性689人に対し男性236人だった。請求期限は2030年1月16日で、こども家庭庁は都道府県に対し、障害福祉計画の策定に伴うアンケート調査などの機会をとらえた周知を求めている。