自民党の鈴木俊一幹事長は9日、役員会の後に記者会見し、飲食料品の消費税率を臨時に下げる「消費税・支援金法案」が6日に衆院本会議で採決された際、本会議を退席した党所属議員4人を「戒告」処分にしたと明らかにした。党則に基づき幹事長が行う処分で、4人本人にも伝えたという。鈴木氏は、採決に備えて所属議員に国会を離れないよう求める「禁足」をかけていたにもかかわらず退席したことを「党紀および党内結束の観点から看過できるものではない」と述べた。法案は衆院を通過し、与党が過半数に届かない参院で今週から審議が始まる。

「禁足」の本会議で退席、文書で事実を確かめて処分

党が公式YouTubeチャンネルに載せた会見の冒頭発言の要旨によると、鈴木氏は「本法案の採決時、４名のわが党議員が退席したとの報道があった」と切り出した。党は6日の本会議の後、4人に文書で事実関係を問い合わせ、9日正午までに回答を得て、いずれも事実だと確かめたという。

そのうえで鈴木氏は、禁足のなかでの退席は看過できないとして、4人を「党則の規定に基づき、幹事長が行う処分のうち『戒告処分』とする」と述べた。さらに「今後、党の規律や秩序が揺らぐことのないよう、執行部としてもしっかり対応しなくてはならない」と続けた。

この要旨には、4人の氏名は書かれていない。本紙は、処分を受けた4人がだれかを、党の発表や本人の発信といった一次情報で確認できていない。衆院の採決は起立によるもので（参議院の議案情報）、議員ごとの賛否は記録に残らない。

対象の法案は、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に下げ、その後は「就業者負担軽減支援金」を給付する内容の政府提出法案である。衆院の議案審議経過によると、6日に財務金融委員会と本会議でいずれも可決された。本会議の議事経過では、野党提出の対案と一括で議題となり、対案を否決したうえで政府案を委員長報告どおり可決した。賛成した会派は「自由民主党・無所属の会」と日本維新の会で、中道、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらい、日本共産党、志士の会が反対した。法案の審議の経過は「食料品の消費税1％法案が衆院通過　起立多数で可決、与党過半数割れの参院へ」で伝えている。

幹事長が選べる処分は4種類、戒告は軽い方から2番目

自民党の党則92条は、党の規律を乱す行為や「党議にそむく行為」をした党員を処分の対象とする。同条3項は、党所属の国会議員がこれらに当たる行為をしたと認めるとき、幹事長が党規律規約に沿って処分できると定めている。

党規律規約9条は、処分の種類を挙げている。党紀委員会が行う処分は8種類、幹事長が行う処分はそのうち軽い方の4種類である。

処分の種類 党紀委員会 幹事長
党則の遵守の勧告 ○ ○
戒告 ○ ○
党の役職停止 ○ ○
国会及び政府の役職の辞任勧告 ○ ○
選挙における非公認 ○ －
党員資格の停止 ○ －
離党の勧告 ○ －
除名 ○ －
自民党の党規律規約が定める処分の種類と、処分を行える機関

出典: 自由民主党「党則・党規律規約」（党規律規約9条2項・3項）

規約は軽重の順を言葉では書いていないが、並びは注意を促すものから党を去らせるものへと進む。戒告は、幹事長が選べる4種類のうち上から2番目にあたる。規約12条は、役職停止を「三か月以上二年以下の期間を定めて」行うと定めている。戒告については、期間や伴う措置の定めは見当たらない。

幹事長が処分したときは党紀委員会に通知する（規約17条）。処分を受けた側は、通達の日から10日以内に再審査を請求でき、その期間中と、請求した場合は再審査の決定が出るまでの間、処分は効力を生じない（規約15条・16条を幹事長の処分に準用）。

参院の与党は過半数に4人届かず、党内からは「絶対に許されない」

法案は6日のうちに参院に送られた。参議院の会派別所属議員数（8日現在）によると、参院の在籍は247人（欠員1）で、「自由民主党・無所属の会」が101人、日本維新の会が19人である。与党2会派は合わせて120人で、過半数の124人に4人届かない。

同じ役員会では、松山参院議員会長と青木参院幹事長が、今週から参院で法案の審議が始まると報告した。そのうえで、6日の衆院本会議で欠席や退席をした議員がいたことは「参議院では一票が大きく、絶対に許されないことである」として、参院の状況への理解を求めた。

党は公式サイトのお知らせで、この法案を「今国会の最重要法案」と位置付けている。来年4月から飲食料品の税率を1％にし、支援金と組み合わせて消費税率の「実質ゼロ」を実現する法案だと説明し、「少数与党の状況にある参院においても、丁寧な審議に努め、早期成立を図ります」としている。

退席の問題は、採決当日から党内で取り上げられていた。小林鷹之政務調査会長は6日のぶら下がり会見で、採決を棄権した議員が出たことへの受け止めを問われ、「党議拘束がかかる法案でありますので、党議拘束というのは非常に重い意味合いを持っていると私は受け止めています」と答えた。

小林氏は「事実関係を具体的に把握をしておりませんけれども、仮に採決、賛否の判断に参加をされなかったとするとそこに対しては私は非常に遺憾だなと感じています」とも述べた。退席した議員の中に法案の中身に納得していないと説明している人がいる点を問われると、「議論のプロセスには問題はなかったと考えています」と答えた。処分の必要性については「しっかりと事実関係は確認したいと考えます」と述べるにとどめた。

採決の後の野党側の発言は「国民民主・玉木代表「なぜ賛成討論にすら立たないのか」　食料品減税法案の採決後に与党へ」で伝えている。

「看過できない」と言いながら戒告、参院を前に示しを欠く

自民党の執行部は、4人の退席を自ら「看過できるものではない」と言い、参院の幹部は「絶対に許されない」と言った。それでいて選んだ処分は、幹事長の権限で選べる4種類のうち軽い方から2番目の戒告である。期間を定めて党の役職から外す役職停止も、国会や政府の役職からの辞任勧告も、幹事長の手の内にあった。党紀委員会に諮れば、次の選挙での非公認まで選べた。発した言葉の重さと、下した処分の重さが釣り合っていない。弱腰の処分と言うほかない。

この法案は、党が「今国会の最重要法案」と呼び、物価高のなかで暮らしの負担を下げるとして出したものである。参院では与党2会派が過半数に4人届かず、1票の離反が成否を左右しうる。衆院で4人の退席を戒告で済ませたことは、参院の所属議員に対し、党議に従わなくても処分は軽いという前例を示すことになる。議員に法案への異論があるなら、党内の審議の場で述べるのが筋で、小林氏は政調審議会と総務会を経たと説明している。そのうえで採決の場を離れるのは、国会議員として法案への賛否を示す職務を果たさなかったことになる。

処分の示し方にも欠けがある。公式チャンネルの要旨には、だれを処分したのかが書かれていない。党の規律を守らせるための処分なら、対象者と理由を党の文書で示さなければ、所属議員にも有権者にも規律の線が伝わらない。

参院の採決を前に、執行部は処分を受けた4人の名前と理由を党として公表し、参院で同じことが起きた場合に役職停止以上で臨むのかどうかを、いまのうちに示すべきではないか。「党の規律や秩序が揺らぐことのないよう」と言うのであれば、そのための手段は党則がすでに用意している。