参議院改革協議会（座長・青木一彦参院議員）は11月9日、第8回の会合を開いた。参議院の在り方のうち「多様性・マイノリティ・少数会派の尊重」などを議題に、駒沢大学名誉教授の大山礼子氏と、岡山大学学術研究院社会文化科学学域（法学系）講師の石原佳代子氏の2人を参考人として招き、意見を聴いた。各会派が参考人に質疑した後、協議会として協議した。参議院が公表した。
第8回で何をしたか
参議院の発表によると、第8回の会合は参考人からの意見聴取、各会派の質疑、協議の3つの段取りで進んだ。議題は「参議院の在り方（『多様性・マイノリティ・少数会派の尊重』等）について」と示されている。
参考人の2人がどのような意見を述べ、各会派が何を尋ねたのかは、11月9日夜の時点で参議院の公表資料には載っていない。協議会の経過を記録する参議院のページも、最新の記載は10月23日の第7回までとなっている。発言の中身は、会議録などが公表された段階で確かめる必要がある。
この協議会は、参議院の組織と運営に関する諸問題を調べて検討する場で、議長の下に置かれている。設置要綱によると、設置は議院運営委員会が決め、運営は国会法の委員会の運営に準じる。今回の協議会は2025年（令和7年）に設置され、同年12月5日に第1回を開いた。
参院の在り方で4回目の参考人聴取
協議会は2026年4月24日の第3回で、今後検討すべき論点と進め方の方向性を決めた。その後、「参議院の在り方」をテーマに参考人から意見を聴く会合を重ねてきた。第8回はその4回目にあたる。
これまでの参考人と議題は次のとおり。
- 5月22日（第4回） 全国知事会副会長の平井伸治・鳥取県知事、政策研究大学院大学教授の竹中治堅氏。議題は「地方問題への対処、地方との連携」「災害への対処（緊急集会の機能の充実強化を含む）」など
- 6月29日（第5回） 中央大学教授の中北浩爾氏、東京大学先端科学技術研究センター教授の牧原出氏。議題に「行政評価・行政監視機能の更なる充実」が加わった
- 7月30日（第6回） 広島大学大学院教授の新井誠氏、上智大学教授の上田健介氏。議題は第5回と同じ
第4回から第6回までは、地方、災害、行政監視という、衆議院とは異なる参議院の役割を議題にしてきた。第8回で「多様性・マイノリティ・少数会派の尊重」に議題を移した。第4回から第6回は、参考人の意見聴取と質疑のあとに「参議院の組織及び運営の改革」についての協議も行った。
7月30日の第6回では、協議会の下に「選挙制度に関する専門委員会」を置くことも決めた。専門委員会は10月23日に第1回を開き、「参議院選挙制度に関する件」などを協議した。参院の役割を話し合う協議会と、選挙制度を話し合う専門委員会の二つが並行して動いている。
協議会の構成と決め方
設置要綱によると、協議会は協議員16人以内で組織する。協議員は議院運営委員会の理事会での協議を踏まえて議長が委嘱し、座長も協議員の中から議長が委嘱する。議長、副議長、議院運営委員長は随時出席して発言できる。必要と認める人から意見を聴くこともでき、今回の参考人聴取はこの規定に基づく。
意見を決めるときは「全会一致となるよう努める」と定めている。協議会から調査検討の結果の報告を受けた議長は、議長が主宰し各会派の代表者が出席する各会派代表者懇談会に諮り、措置を採る。
10月6日現在の名簿では、協議員は16人。自民党が座長の青木氏を含め4人、立憲民主党が2人で、残る10会派が1人ずつ出している。10月4日現在の参議院の会派は12あり、すべての会派が協議員を出している。
議員数でみると、会派の大きさには差がある。10月4日現在、10人未満の会派は共産党（7人）、いのちの党（5人）、日本保守党、沖縄の風、チームみらい・無所属の会、社民党（いずれも2人）の6会派ある。どの会派にも属さない議員は7人いる。
| 会派 | 議員数 |
|---|---|
| 自由民主党・無所属の会 | 101 |
| 立憲民主・無所属 | 39 |
| 国民民主党・新緑風会 | 25 |
| 公明党 | 21 |
| 日本維新の会 | 19 |
| 参政党 | 15 |
| 日本共産党 | 7 |
| いのちの党 | 5 |
| 日本保守党 | 2 |
| 沖縄の風 | 2 |
| チームみらい・無所属の会 | 2 |
| 社会民主党 | 2 |
| 各派に属しない議員 | 7 |
| 合計 | 247 |
前の期の協議会で各会派が示した「多様性」と「少数会派」
「多様性」や「少数会派」が参院の役割として議題になったのは、今回が初めてではない。前の参議院改革協議会（2022年設置、座長・松山政司参院議員）は2025年6月18日、16回の会合の結果をまとめた報告書を議長に提出した。報告書は、2025年の参院選後の協議の土台として引き継ぐとしている。
報告書が引用した選挙制度に関する専門委員会の2024年6月の報告書は、衆議院と異なる参議院の機能・役割の中身について「『地方』、『災害』（緊急集会の機能の充実強化を含む）、『行政評価』、『多様性』、『マイノリティ』等様々な意見があった」とまとめていた。今の協議会が第4回以降で取り上げてきた議題は、この並びと重なる。
報告書には、2025年6月6日の第15回で各会派が述べた意見の概要が載っている。
- 立憲民主党は、参議院は「多様性、マイノリティ等を体現する院としても積極的な訴求がなされるべき」と述べた。少数会派の意見の反映も含めて委員会審議の実効性を確保するよう求め、常会の期間に参議院先議の法案審議日をあらかじめ設ける案を挙げた
- 公明党は、参議院は衆議院で拾い上げられない多様な民意を反映させる役割があるとし、地域や職域の多様性に加え、女性や若者、障害者などマイノリティの声を反映させるべきだとした
- 共産党は、委員会では少数会派や1人の会派でも質疑ができる一方、本会議では5人以上10人未満の会派は施政方針演説と決算の2つしか質問の機会が確保されていないと指摘した。重要法案の質問時間の確保などを求めた
選挙制度の協議と並ぶ日程
参院の在り方の協議は、選挙制度の見直しと結び付いている。前の期の協議会の報告書によると、立憲民主党は、参議院の在り方の議論で合意をまとめた後に国会法などを改正し、体制を整えるべきだと述べた。2028年（令和10年）の参院選に向けた制度改正に間に合う行程で議論を進めるべきだともした。
日程について、国民民主党は前の期の協議会で、2028年の参院選に間に合わせるなら2027年の通常国会中に法案を提出する必要があり、2026年度中には見直しの方向性をまとめなければならないと指摘していた。参議院の会派別所属議員数の一覧によると、いまの議員のうち123人の任期が2028年7月25日に満了する。
参院の選挙制度を巡っては、隣り合う県を一つの選挙区にする「合区」の解消を全国知事会が求めている（参院選の「合区」解消、全国知事会が衆参両院議長と各党に要請 「令和10年の参院選に向け憲法改正等の抜本的対応を」）。前の期の協議会の専門委員会の報告書は、合区の弊害は共通認識で解消すべきとの意見が大勢だとしつつ、都道府県単位の選挙区を維持するか、ブロック制を導入するかで意見が分かれ、集約は難しいとしていた。
協議会は、参院の役割を議論して選挙制度の見直しの前提とする段取りを取っている。第8回で聴いた「少数会派の尊重」の意見が、本会議の質問の機会などの運営の見直しにつながるのか、選挙制度の議論にどう反映されるのかは、今後の協議で決まる。