農林水産省は11月9日、武部新農林水産相を本部長とする「農林水産省地域計画推進本部」を設置し、東京・霞が関の同省で第1回会合を開いた。市町村が2025年3月末までにつくった「地域計画」のうち、農地の集約化の姿を明確にできたものは約1割にとどまる。農水省は計画を見直す地区の取り組みを、省を挙げて現場で支える。2026年度は見直しに重点的に取り組む地区として1340地区を選んだ。
大臣が本部長、各局長と地方農政局長がそろう
農水省が6日に出した報道発表によると、本部は「地域計画の継続的な見直しやその実現に向け、部局横断的な連携の下で対応するため」に置く。第1回会合は9日午前9時55分から、同省の第1特別会議室で開いた。議事次第に並んだ議題は、大臣の冒頭あいさつ（大臣指示）、本部の設置、地域計画の見直しの取組状況、副大臣と政務官の発言の4つだ。会議は非公開で、報道機関の撮影は冒頭だけだった。会議の後に同省のウェブサイトで公開された議事次第と資料には、大臣が出した指示の中身は載っていない。
設置文書（資料1）によると、本部長の農林水産相の下に、本部長代理として副大臣2人、副本部長として大臣政務官2人を置く。同省のウェブサイトによると、10月15日時点の顔ぶれは、武部大臣、小寺裕雄・藤木眞也の両副大臣、保岡宏武・森下千里の両政務官だ。事務次官が本部長補佐に就き、本部員には農林水産審議官、大臣官房長、消費・安全局、輸出・国際局、農産局、畜産局、経営局、農村振興局の各局長と、全国の地方農政局長が名を連ねる。
本部の下には、実務を担う「地域計画推進連絡会議」を置く。議長は経営局を兼ねる大臣官房審議官、事務局長は経営局農地政策課長だ。構成員は各局と各農政局の職員で、主に課長級以上を想定している。連絡会議の仕事は3つある。各地の見直しの状況と課題を共有すること、現場の課題への具体的な対応策を考えて実行すること、先進的な事例を発信することだ。本部と連絡会議の事務局は、経営局農地政策課が務める。本部は「節目ごとに開催」し、日常の調整は連絡会議が受け持つ。
地域計画とは 10年後に誰がどの農地を使うかを地図に
地域計画は、地域の農業の将来像と、10年後の農地の使い方を示す計画だ。2023年の農業経営基盤強化促進法の改正で、市町村がつくることになった。農水省の資料によると、市町村は農業者、農業委員会、農地バンク（農地中間管理機構）、JA、土地改良区などとの話し合いを踏まえ、2025年3月末までに計画を定めた。
計画の中心は「目標地図」だ。10年後に、どの農地をどの農業者が使うかを1枚の地図に落とす。目的は2つある。将来にわたって農地を適正に使い続けること、そして農地を集約して生産性を上げることだ。計画ができると、農地バンクがこの計画に基づいて、農地を担い手に集める農地中間管理事業を行う。
農水省がまとめた2025年4月末時点の策定状況では、計画をつくった市町村は全国で1615、計画の数は1万8894地区だった（策定予定は約2万地区）。計画の区域にある農用地などは422万ヘクタール。このうち目標地図で農業者に割り当てられた10年後の経営面積は288万ヘクタールで、将来の受け手が決まっていない農地は134万ヘクタールと約3割に上った。
計画はひとまず全国でできた。ただ、本部の設置文書は、農地の集約化の姿を明確にできた計画は約1割にとどまると記す。残る約9割の計画では、どの担い手に農地をまとめるのかが目標地図の上でまだはっきりしていない。設置文書は、高齢化などで農業者が急速に減ると見込まれる中で、地域農業の生産基盤をどう引き継ぐかが課題だとし、計画は「継続的な見直しを通じて完成度を高めていくことが重要」と位置づけた。
| 項目 | 2025年4月末時点 |
|---|---|
| 地域計画をつくった市町村 | 1615市町村 |
| 地域計画の数 | 1万8894地区（策定予定は約2万地区） |
| 計画区域内の農用地など | 422万ヘクタール |
| 目標地図に載った農業者の10年後の経営面積 | 288万ヘクタール |
| 将来の受け手が決まっていない農地 | 134万ヘクタール（約3割） |
出典: 農林水産省「地域計画の策定状況（令和7年4月末時点）」
2026年度は重点地区1340 事業活用型が550地区
農水省は見直しを全国一律では進めない。市町村や地区の側から手を挙げる「ボトムアップ方式」で重点地区を選び、順番に計画の完成度を高めていく。会合に出された資料2によると、2026年度の重点地区は1340地区になった。国の職員が現地を訪ね、都道府県もサポートに入る「伴走支援」で、各地区の推進体制づくり、話し合い、目標地図の更新を支える。農地の集約化を明確にできた目標地図の割合については、目標を設けるとしている。
重点地区の取り組みは6つの型に分かれる。最も多いのは、国の事業の活用を話し合いの軸にする型で550地区だった。地元負担の無い農地整備事業や、農地バンクを通じた集約を前提に交付する農地集約化促進事業の支援金などを示し、話し合いの機運をつくる。次いで、団地にまとめて地区の外から担い手を呼び込む型が173地区、集落営農を土台に集約を進める型が171地区だった。1つの地区が複数の型を選べるため、合計は1340と一致しない。資料は、取り組みの内容をまだ検討している地区もあると記す。
重点地区の取り組みの型別の地区数（2026年度）（地区）
数値で見る（単位: 地区）
| 項目 | 地区 |
|---|---|
| 事業活用 | 550 |
| 担い手誘致 | 173 |
| 集落営農 | 171 |
| 産地づくり | 124 |
| 話合い工夫 | 55 |
| 粗放的利用 | 36 |
地域別に見ると、事業活用型は関東が159地区で最も多く、九州・沖縄の124地区、中国・四国の88地区が続いた。担い手を地区外から誘致する型も関東が64地区で最多だった。話し合いの進め方を工夫する型は九州・沖縄が33地区で、全国55地区の6割を占める。
法人に全農地を集約、羊の放牧で遊休地を活用
資料2は、型ごとに地区の例を挙げた。奈良県のN市（資料の表記）は中山間地域にあり、地区内に19の農業集落がある。高齢化で集落ごとに農地を維持するのが難しくなり、全集落で広域の農業法人をつくって話し合いを進める。和歌山県のG市は地域の担い手が不足し、受け手のいない農地が大半を占めたことから、農業法人を設立して地域の全ての農地をこの法人に集める方向で見直しを進める。
受け手のいない農地を団地にまとめ、地区の外から法人や新規就農者を呼び込む地区もある。2025年度補正予算で措置した「地域外からの担い手参入促進緊急対策」を使い、民間事業者の支援を受けて農業団地の構想づくりや参入を希望する法人探しを進める例や、スマート農業でリンゴを育てる誘致団地を描く例が載った。
耕作が難しい農地を、手間のかからない方法で使い続ける地区もある。富山県のH市では、山間部の遊休農地について地元の建設会社が市に「粗放的管理」を提案した。この会社が羊の放牧や牧草の栽培を担う方向で計画の見直しを進める。鳥取県のN町では、女性の推進委員の発案で農業者20人が任意団体をつくり、手のかからないローゼル（ハーブの一種）を育てる。中山間地域の農地を支える国の支払制度については、中山間地域等直接支払制度を「知らなかった」85.4％ 内閣府の世論調査 令和7年度は2万1664協定に498億8300万円を交付 支援は「農産物を買って」が52.4％、「税金で」は38.1％で伝えた。
話し合いの進め方を変える例もある。ある地区は、目標地図の上に、担い手ごとに将来使う農地の範囲を重ねた「かさねる集約化方向性マップ」をつくった。毎年の見直しの指針にでき、担い手が急に耕作を続けられなくなったときに農地を引き受ける人もあらかじめ決めておける。別の地区は、地権者の意向や接する道路の幅などを民間事業者のアプリで見える化し、市町村の負担を軽くしようとしている。
市町村の現場の体制が課題に
資料2は、計画の見直しと農地の集約化を実現するには「市町村等における現場活動の体制強化が必要」と記した。見直しに向けて地区がこなす作業は多い。市町村の中で部署をまたぐ推進体制をつくり、JA、土地改良区、農業委員会などとの協議会を整える。話し合いに来ていない農業者や地区外の担い手にも声をかけ、農地の所有者や、意向をまだ確かめられていない人とその家族の考えを聞く。そのうえで農地の交換を調整し、団地にまとめ、受け手のいない農地を無くしていく。
国が担う支援として、資料2は現場の訪問、地区をまたいで農業を営む人の情報の一覧化と共有、使える予算の提案、定期的な進捗の管理、事例の紹介、地区や市町村からの相談の受け付けを挙げた。省内の役割分担を示した資料1参考によると、本省の経営局（農地政策課・経営政策課）と地方農政局の経営・事業支援部（農地政策推進課）が「ワンチーム」で支援にあたる。本省は農産局や農村振興局などの政策を見直しに使えるよう各局をつなぎ、自治体に働きかける。農政局は重点地区ごとに担当を決め、地区の取組状況と課題をつかみ、現場の話し合いにも加わる。
農地の管理に国が出す交付金の使われ方は、農地の交付金2億2120万円過大、宅地化や荒廃地にも 会計検査院が農水省に返還要求で伝えた。地域計画の見直しは、受け手の決まっていない134万ヘクタールの農地を、誰が10年後に耕すのかを地区ごとに詰める作業になる。推進本部の議事要旨は、9日夕方の時点で公開されていない。