公明党の中野洋昌政務調査会長は11月5日、国会内で記者会見し、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が「大阪都構想」の賛否を問う住民投票と来年春の統一地方選挙の同日実施を目指していることについて、「閣内に入った連立与党の立場で、そういう発言をするのはどうなのか。大変強い疑問を持った」と述べた。統一地方選の期日を定める臨時特例法案や副首都創設法の附帯決議が、住民投票と地方選の期間を「重複しないように最大限調整する」としていることを理由に挙げた。公明新聞が6日付で会見の内容を伝えた。
中野氏は同じ会見で、衆院の議員定数を削減する法案の審議より前に、企業・団体献金の規制強化や政治資金をチェックする第三者機関の設置など「政治とカネ」の問題に決着を付けるべきだと訴えた。
附帯決議を根拠に「大変強い疑問」
公明新聞によると、中野氏は吉村氏の同日実施の考えに触れたうえで、国会が法案の審議で付けた附帯決議を根拠に挙げた。附帯決議は、統一地方選の期日を定める臨時特例法案と、副首都の整備を進める法律（副首都法）の審議で付いたもので、特別区設置の住民投票と地方選などの選挙期間が「重複しないように最大限調整する」と明記しているという。
そのうえで「閣内に入った連立与党の立場で、そういう発言をするのはどうなのか」と述べ、附帯決議に沿わない日程を目指すことに苦言を呈した。
附帯決議は、委員会が法案を可決する際に、運用で配慮すべき点を政府などに求めて付ける決議で、法律の条文そのものではない。中野氏が問題にしたのは、附帯決議が付いた法案の審議を経たあとに、政権に加わる政党の代表が、決議と異なる日程を目指すと表明したことである。
副首都法の附帯決議の文言は、総務省の通知で確かめられる。総務省は10月30日付で、自治行政局長と選挙部長の名前で全国の知事や都道府県・政令指定都市の選挙管理委員会委員長などに通知を出した。
通知は、副首都法の法案審議で「大都市地域における特別区の設置についての住民投票期間と関係市町村及び関係道府県の議会の議員の一般選挙並びに、長の選挙に係る選挙期間とが重複しないように最大限調整する」との附帯決議がなされたと紹介した。そのうえで、住民投票と地方選の期日はそれぞれの選挙管理委員会が定めるものだとして、「当該附帯決議の趣旨を十分に踏まえ、適切に対応いただくようお願いします」と求めた。統一地方選のように期日が別の法律で定められる選挙は、選挙管理委員会が期日を決める対象から除いている。通知は末尾で、地方自治法第245条の4第1項に基づく「技術的な助言」だと明記した。
総務省の通知の経緯と吉村氏の受け止めは、総務省、都構想の住民投票と地方選の期日を「重ねないよう」通知 吉村知事は同日実施を目指す考えで伝えた。
一方、中野氏が挙げたもう一つの附帯決議、統一地方選の期日を定める臨時特例法案に付いたとされる決議の文言は、本紙は国会の公表資料でまだ確認できていない。法案は10月28日に衆院の政治改革に関する特別委員会で可決され、30日の衆院本会議で全会一致で可決された。参院では11月2日に同じ名前の特別委員会に付託され、6日に委員会で可決された。参議院の議案情報では、9日時点で参院本会議の議決日は空欄となっている。
法律は同時実施を認める、吉村知事「附帯決議の趣旨を尊重」
都構想の住民投票の根拠になる大都市地域特別区設置法（大都市法）は、第7条で住民投票の手続きを定める。関係市町村の選挙管理委員会は、法律が定める基準日から60日以内に特別区の設置を投票に付さなければならない。同じ条の第7項は「普通地方公共団体の選挙と同時にこれを行うことができる」と定め、地方選との同日実施を法律で認めている。
吉村氏はこの規定を根拠に挙げる。11月4日の知事記者会見で、総務省の通知について問われ、「大都市法において、同日選は実施することができるということが明記されています」と述べた。住民投票と選挙を同じ日に行った例が複数あることも挙げた。
吉村氏は、附帯決議が付いた国会で「同日選禁止法案というのも審議されていましたが、それは否決をされました。その上での附帯決議だというふうに思っています」とも述べた。そのうえで「附帯決議の趣旨を尊重しながら、できる限り混乱が生じないように対応していきたい」と語り、住民投票と選挙について丁寧に説明していく考えを示した。
日程が窮屈になるのではないかとの質問には、特別区設置協定書をまとめ、総務省の意見を聞き、大阪府と大阪市の両議会の議決を経たうえで住民に説明するのは「当然のこと」だと答えた。大都市制度の協議会の議論は、大阪都構想の4特別区に「収支不足は発生しない」と試算 IR納付金など年650億円を計上で伝えた。
定数削減より「政治とカネ」を先に
中野氏は会見で、衆院の政治改革に関する特別委員会での議論にも触れた。公明新聞は、議員定数を31削減する法案の審議より前に、企業・団体献金の規制強化や政治資金をチェックする第三者機関の設置など「政治とカネ」の問題に決着を付けるべきだとの中野氏の主張を伝えた。中野氏は今国会で「しっかりと議論し、前に進めていきたい」と述べた。
中野氏が議論の土台に挙げたのは、先の国会で中道改革連合と国民民主党が共同で出した政治資金規正法の改正案である。衆議院の議案情報によると、この法案（第221回国会の衆法1号）の提出者は落合貴之氏ほか4人で、提出会派は「中道改革連合・無所属」と「国民民主党・無所属クラブ」。10月5日に政治改革に関する特別委員会に付託され、9日時点で「衆議院で審議中」となっている。
法案の要綱によると、会社や労働組合などの団体が献金できる政党の支部を、政党が指定する支部に限る。指定できる支部は、一つの都道府県の区域を単位として設けられるものとする。公明新聞は、この法案を、寄付の「受け皿」を政党本部と都道府県本部に限定することなどを柱とする内容だと説明している。
定数削減の法案の成立を優先すべきだとする維新に対し、中野氏は「野党時代に維新は企業・団体献金を禁止することを非常に優先度の高い目標として、主張していた。規制強化を前に進める点で協力いただきたい」と求めた。
第三者機関の「政治資金監視委員会」については、2024年12月に自民党も賛成して全体像を示したプログラム法が成立していると指摘し、「早急に設置を具体化すべきだ」と訴えた。この法律は「政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律」で、2025年1月8日に公布された（令和7年法律第3号）。衆院定数をめぐる公明の主張は、公明・中野政調会長、衆院比例31削減に「制度の根幹変わる」 法案に賛成しない考えで伝えた。
消費税減税法案と武部農水相にも言及
中野氏は政府の消費税減税関連法案にも疑問を示した。法案は、2027年4月1日から29年3月31日までの2年間、飲食料品の消費税率を1％に下げ、所得に応じて支給額が変わる「就業者負担軽減支援金」を設ける内容である。中野氏は「2年間の時限的な減税が果たして効率的なのか」と述べ、支援金について「誰がもらえる制度なのか全貌が明確になっていない」と指摘した。
会見の時点で衆院で審議中だった法案は、衆議院の議案一覧では9日時点で「参議院で審議中」となっている。公明党の政務調査会は5日、全体会議と部会長会議を開いてこの法案を議論し、今後の対応を中野氏に一任した。
中野氏は武部新農林水産相についても「本人が説明責任を果たさないのであれば、政府の職責にふさわしくない」と述べた。武部氏の寄付をめぐる経緯は、武部農水相、公共事業を請け負う4社の寄付を返金へ 選挙期間中に受領、法抵触は否定で伝えた。
住民投票は、特別区設置協定書を府と市の両議会が承認したあとに行われ、投票の期日は選挙管理委員会が定める。総務省の通知が求めたのは、その選挙管理委員会に附帯決議の趣旨を踏まえるよう求めることで、期日を決める権限は変えていない。