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タグ: 高市政権

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    自民、ガソリン補助の段階縮小を首相に提言 12月から基準価格を月5円程度上げ 維新も同日申し入れ

    自民党の小林鷹之政務調査会長は10月28日、中東情勢の緊迫の長期化を踏まえたエネルギー安定供給・物価高対策の提言を高市首相に申し入れた。ガソリン等の激変緩和措置は「持続可能な制度への円滑な移行を図るべき」とし、12月以降、春先に向けて基準価格を毎月5円程度ずつ引き上げる方向を示した。冬の電気・ガス料金支援や輸入灯油への支援も求めた。日本維新の会も同じ日に、別の提言を首相に申し入れた。

  • 政治

    「防災庁」今国会で成立の見通し 災害対応の司令塔、11月にも発足へ

    政府が新設を目指す「防災庁」の設置法案が、今の国会で成立する見通しとなっている。災害対応の「司令塔」として内閣の直属に置く新しい役所で、平時の備えから発災時の応急対応、復旧・復興までを一貫して担う。専任の大臣を置き、他の省庁に防災対応を促す「勧告権」を持たせる。政府は基本方針を2025年12月に閣議決定し、2026年11月ごろの発足を目指している。

  • 政治

    政府、骨太方針2026の原案を提示 「責任ある積極財政」掲げ実質1%超の成長へ

    政府は6月30日の経済財政諮問会議で、経済財政運営の指針「骨太の方針2026」の原案を示した。高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」を前面に出し、2%の物価安定目標のもとで、実質で1%、名目で3%を上回る経済成長の定着を目指すとした。令和9年度予算を「責任ある積極財政元年」と位置づけ、予算の作り方を根本から改める。閣議決定は例年より遅れる見通し。