タグ: 鳥インフルエンザ
- 国内
京都・亀岡の採卵鶏農場で鳥インフル疑い 約20万羽、遺伝子検査は12日判明へ
京都府は11月11日、亀岡市の採卵鶏農場（約20万羽）で死んだ鶏などを簡易検査し、高病原性鳥インフルエンザの陽性が出たと発表した。府は農場を封鎖し、半径10キロ圏の7農場に鶏と卵の移動自粛を求めた。確定に使う遺伝子（PCR）検査の結果は12日午前中に出る見込みで、陽性なら殺処分を始め、完了に1週間程度かかるとしている。高市首相は同日、関係省庁に防疫措置の徹底を指示した。今シーズン、全国の家きんでの発生はまだ確認されていない。
- 国内
宮城・栗原のマガン、鳥インフル遺伝子検査で陰性 今季初の疑い事例、監視区域を解除
環境省は10月30日、宮城県栗原市で回収されたマガンの死亡野鳥1羽について、遺伝子検査で高病原性鳥インフルエンザウイルスは検出されなかったと発表した。簡易検査でA型鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出ており、今シーズン1例目の野鳥の疑い事例として28日に公表していた。回収地点の周辺10キロ圏に指定していた野鳥監視重点区域は30日に解除した。全国の監視の対応レベルは、韓国での検出を受けて21日に引き上げた「レベル2」のまま続く。
- 国内
野鳥の鳥インフルエンザ監視、全国で対応レベル2に 韓国・順天湾の糞便からH5亜型
環境省は10月21日、野鳥サーベイランスの全国の対応レベルを「対応レベル1（情報収集・監視）」から「対応レベル2（監視強化）」に引き上げた。韓国の順天湾で10月12日に採取された野鳥の糞便からH5亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出され、韓国側が20日に発表したことを受けた措置。死亡した野鳥が見つかったときに検査を始める羽数の基準が下がり、検査の対象が広がる。国内の野鳥での確認は令和8年5月22日以降なく、家きんでの発生も今年度の秋以降は確認されていない。
- 国際
鳥インフルエンザ対策、FAO・WHOなど4機関が共同枠組み 哺乳類への広がりに警戒 人への感染は2003年以降1003人・死者479人
国連食糧農業機関（FAO）、世界保健機関（WHO）、国際獣疫事務局（WOAH）、移動性野生動物種の保全に関する条約（CMS）の4機関は9月21日、鳥インフルエンザ対策で連携を強める共同枠組みを公表した。人・家畜・野生動物・環境をひとまとめに扱う「ワンヘルス」に立ち、監視、情報共有、検査体制、資金確保の各分野で4機関の役割を整理している。新しい組織は作らず既存の仕組みで進める。WHOの集計では、H5N1型に感染した人は2003年から2026年9月6日までに25か国で1003人が確認され、479人が死亡した。日本では2025〜26年シーズンに24事例が発生し、約576万羽が殺処分の対象になった。2026年度は9月16日時点で発生が確認されていない。
