京都府は11月11日、亀岡市の農場で飼われている鶏を簡易検査したところ、家畜伝染病の高病原性鳥インフルエンザの陽性反応が出たと発表した。農場は採卵鶏約20万羽を飼っている。府は同日午後4時から第1回の京都府家畜伝染病等対策本部会議を開き、農場の封鎖と周辺農場への移動自粛の要請を報告した。確定に使う遺伝子（PCR）検査の結果は12日午前中に出る見込みで、陽性であれば国と協議して「疑似患畜」と決め、農場の鶏の殺処分を始める。高市首相は11日午後1時40分、関係省庁に防疫措置の徹底など4点を指示した。府は「現段階において、高病原性鳥インフルエンザが確定したわけではありません」としている。
1日に14羽が死亡、簡易検査で10羽すべてが陽性
府が対策本部会議に出した資料によると、経過は次のとおり。11日午前8時50分、農場の飼養者から南丹家畜保健衛生所に、死ぬ鶏が増えたと通報があった。1号鶏舎の中で14羽が死んでいた。前日までは1日平均2羽だったという。
午前9時30分に同衛生所の職員が農場に立ち入って検査し、午前11時に簡易検査で陽性が判明した。検査したのは10羽で、内訳は死んだ鶏8羽と、同じ鶏舎で生きていた鶏2羽。10羽すべてが陽性だった。続く遺伝子検査は、中丹家畜保健衛生所で進めている。
| 日時 | 出来事 |
|---|---|
| 11日 8:50 | 飼養者が南丹家畜保健衛生所に死亡鶏の増加を通報 |
| 11日 9:30 | 衛生所の職員が農場に立ち入り検査 |
| 11日 11:00 | 簡易検査で10羽中10羽が陽性 |
| 11日 13:40 | 高市首相が関係省庁に4点を指示 |
| 11日 16:00 | 府が第1回対策本部会議を開催 |
| 11日 18:30 | 小寺裕雄農林水産副大臣と西脇隆俊知事が会談（ウェブ） |
| 12日 8:30 | 府が第2回対策本部会議を開催（予定） |
| 12日 午前中 | 遺伝子（PCR）検査の結果が出る見込み |
出典: 京都府の対策本部会議資料と報道発表（11月11日）、首相官邸「総理の指示」
府は簡易検査の陽性だけでは確定とせず、遺伝子検査の結果を待って疑似患畜かどうかを決める。野鳥の例では、宮城県栗原市のマガンが簡易検査で陽性となった後、遺伝子検査で否定されたことがある（宮城・栗原のマガン、鳥インフル遺伝子検査で陰性 今季初の疑い事例、監視区域を解除）。
陽性なら約20万羽を殺処分、1日680人を動員
府はすでに、初動を受け持つ「スターターチーム」が農場を封鎖するなどしてウイルスの封じ込めにあたっている。この農場には鶏と卵の移動を控えるよう指示し、農場から半径10キロ圏内にある7つの農場にも、鶏や卵などの移動を控えるよう要請した。
遺伝子検査で陽性となれば、国と協議したうえで疑似患畜と決め、府の対策本部会議を開いてすぐに殺処分などの防疫措置に入る。府の見込みでは、殺処分の完了までに1週間程度かかる。動員は1日約680人で、府の職員など約260人と外部の委託業者約420人で受け持つ。
府は府民向けのページで、鳥インフルエンザが発生した場合は感染した鶏だけでなく同じ農場の鶏も全て殺処分されると説明している。12日朝の第2回対策本部会議では、府知事と副知事、関係部局長が状況と府の対応を協議する。
首相が4点を指示、農水副大臣と知事が会談
高市首相が11日に出した指示は4点ある。鳥インフルエンザと考えられる家きんが確認された場合に、農林水産省をはじめ関係各省が緊密に連携して徹底した防疫措置を迅速に進めること。現場の情報をしっかり収集すること。家きん業者に厳重な警戒を求め、予防措置について適切な指導と支援を行うこと。国民に正確な情報を迅速に伝えること。
府は同日午後4時、府庁1号館の危機管理センターで第1回の対策本部会議を開いた。西脇知事と副知事2人、各部局長のほか、府警本部や教育委員会の幹部も出席し、府内4つの広域振興局の局長はウェブで加わった。議題は発生の概要、発生農場での防疫措置、今後の対応の3点だった。
午後6時30分からは、小寺裕雄農林水産副大臣と西脇知事がウェブで会談した。府によると、地域の個別の情報を扱うため、報道機関の取材は冒頭のあいさつに限った。
今季の家きんでは未確認、前シーズンは亀岡市で9例目
農林水産省によると、今シーズン（2026年秋以降）、全国の家きんで高病原性鳥インフルエンザの発生はまだ確認されていない（11月9日時点）。陽性と確定すれば、農水省が11月9日時点で発生を「確認されていません」としていた今シーズンの家きんで、京都府の事例が加わることになる。野鳥では11月2日に回収した3例で高病原性のH5亜型が確認されている（11月6日午後6時時点）。秋田県由利本荘市のハシブトガラス、北海道音更町のオオハクチョウ、鹿児島県出水市で採った水の3例である。野鳥の監視体制は既報で扱った（野鳥の鳥インフルエンザ監視、全国で対応レベル2に 韓国・順天湾の糞便からH5亜型）。
前のシーズン（2025年秋〜26年春）は、家きんでの初発が2025年10月22日で、16道府県で24事例が発生し、約576万羽が殺処分の対象になった。亀岡市でも2025年12月、採卵鶏約28万羽を飼う農場で国内9例目の発生があった。農水省の疫学調査チームの現地調査概要によると、この農場は窓の無いウインドウレス鶏舎で、12月23日朝の見回りで発生鶏舎の死亡が90〜100羽に増え、通報していた。今回の農場が同じ農場かどうかは、府の資料には書かれていない。
家きんの殺処分対象羽数（シーズン別、約・万羽）（万羽）
数値で見る（単位: 万羽）
| 項目 | 万羽 |
|---|---|
| 2020年 | 987 |
| 2021年 | 189 |
| 2022年 | 1,771 |
| 2023年 | 86 |
| 2024年 | 932 |
| 2025年 | 576 |
農水省の資料では、シーズンは秋に始まる年で数える。殺処分の対象は2022年シーズンが約1771万羽（84事例）と最も多く、2024年シーズンは約932万羽（51事例）、2020年シーズンは約987万羽（52事例）だった。
府「感染した鶏肉や卵は流通しない」
府は府民向けに「鶏肉、鶏卵は安心して食べていただけます」と呼びかけている。鳥インフルエンザが発生すると感染した鶏や同じ農場の鶏は全て殺処分されるため、感染した鶏が市場に出回ることはないと説明する。食品安全委員会の見解として、家きんの肉や卵を食べて人が鳥インフルエンザウイルスに感染する可能性はないと考えられているとも紹介している。
府はまた、病気を広げないため現場の取材を厳に控えるよう報道機関に求め、生産者などが根拠のないうわさで混乱しないよう協力を呼びかけた。遺伝子検査の結果は報道発表するとしている。