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生成AI政策の全体像 予算は「作る」へ、使い道は議事録・メール止まり
日本のAI政策は、お金をAIを「作る」側に厚く積んだが、使う人を育てる投資と、安全を確かめる仕組みは細いままだ。令和9年度のAI関連予算要求は2兆9392億円と今年度当初の5.8倍で、主な施策の最大は経産省の基盤モデル開発約8964億円。一方、企業の生成AI利用は86.4%に広がったものの、使い道は「議事録・メール作成補助」が約7割で最も多い。使っていない人の38.8%は「使い方がわからない」と答え、AIを使う製造業の労働者で勤め先から訓練を受けたのは日本33.3%、米国62.7%だった。
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AIの研究開発費は2021年度1744億円から2024年度3235億円へ ただし研究開発費全体に占める割合は1.4%で3年横ばい 1主体あたりはAI以外の10分の1
文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は7月22日、日本のAI(人工知能)分野に投じられている研究開発費と、その担い手を集計した報告書を公表した。AI分野の研究開発費は2021年度の1744億円から2024年度は3235億円へと1.86倍に増えた。ただし研究開発費の総額に占める割合は、2021年度の0.9%から2022年度に1.4%へ上がったあと、2022年度以降は1.4%程度で横ばいが続いている。AI分野の研究を実施する主体は839から1145へ1.36倍に増えた一方、1主体あたりの研究開発費は2022年度の2.8億円から増加傾向が見られず、AI分野以外の約10分の1の規模にとどまる。増えたのは担い手の数で、1件あたりの投下額は止まっている。
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政府のAI関連予算要求、2兆9392億円 今年度当初の5027億円から5.8倍 最大は経産省の基盤モデル開発8964億円
内閣府は9月11日、令和9年度予算の概算要求に盛り込まれたAI関連予算を公表した。各府省の要求額を足し上げた総額は2兆9392億円で、令和8年度の当初予算5027億円の5.8倍にあたる。これとは別に、金額を示さず項目だけを立てる「事項要求」が26件ある。施策の数は新規132件・継続193件の計325件で、令和8年度当初予算の計149件から2倍以上に増えた。金額が最も大きいのは経済産業省の「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデルの開発」で約8964億円。次いで文部科学省の「AI for Scienceによる科学研究の革新」が約3789億円、中小企業のAI導入を支援する経産省の新規施策が約3746億円と続く。政府のAI関連予算は当初予算ベースで平成29年度の576億円から10年で8.7倍に膨らんでおり、令和9年度の要求はその伸びをさらに大きく上回る。