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民事訴訟の証拠集め、制度拡充へ法制審が審議 被告の所在調査や秘密保護も検討
法務相が9月14日、民事訴訟で証拠を集める制度の拡充を中心とした見直しを法制審議会に諮問した（諮問第131号）。被告の所在を裁判所が調べる制度の創設、当事者照会の実効性の強化、文書提出命令の規律の見直し、証拠に含まれる秘密の保護などが検討事項に並ぶ。新設の「民事訴訟法（証拠収集等関係）部会」が審議し、総会が改めて答申を検討する。
- 政治
再審開始への検察官抗告、「十分な根拠」がある場合に限定 改正刑訴法が8月施行
再審の手続を見直す改正刑事訴訟法（令和8年法律第67号）が7月に公布され、再審開始の決定に対する検察官の抗告を「十分な根拠」がある場合に限る規定が8月13日に施行された。裁判所が検察官に証拠の提出を命じる制度などの本体は、公布から1年以内に施行される。抗告の全面禁止を盛った野党案は衆院で否決された。
- 政治
電子船荷証券を設ける商法改正案、国会に提出 施行は公布から1年以内 倉荷証券・複合運送証券も対象
電子船荷証券はいつから使えるのか。政府は10月23日、商法及び国際海上物品運送法の改正案を閣議決定し、同日国会に提出した。施行は成立・公布から1年以内の政令で定める日で、具体的な日付はまだ決まっていない。船荷証券、倉荷証券、複合運送証券に代わる電磁的記録の制度を設け、荷主の承諾があれば電子で発行でき、譲渡や質入れは「電子裏書」と記録の「提供」で行う。紙と電子の相互の転換も認める。国連のモデル法に沿う法整備は英国やシンガポールが先行している。
- 政治
重要土地等調査法改正案、基地周辺の土地取得を許可制に 実質的支配者透明化法案とともに国会提出
政府は10月23日、重要施設の周辺や無人の国境離島で土地・建物の所有権を移す際に内閣総理大臣の事前許可を求める重要土地等調査法の改正案と、全ての法人に「実質的支配者」の届け出を義務付ける法人実質的支配者透明化法案を臨時国会に提出した。許可を受けない所有権移転は無効とし、登記も受け付けない。外国政府や外国軍の活動に協力する義務を負う者と、これらが支配する法人には原則として許可を出さない。透明化法案は議決権の25％超を持つ個人の氏名や国籍などを法務局に届け出させる。2法案は衆議院で審議中で、成立すればいずれも公布から1年6か月以内に施行する。
- 政治
刑務所・拘置所の警備システム更新、予定価格に諸経費を二重計上 5施設8件で積算額2億2008万円余りを8019万円余りに修正でき、1億3980万円を低減 会計検査院の指摘で法務省が改善
会計検査院は10月8日、刑務所や拘置所などの矯正施設に整備されている「総合警備システム」の更新整備契約について、予定価格の算定に誤りがあったとして、法務省が改善の処置を執ったと公表した。2022年度から2025年度（令和4〜7年度）に履行が完了した94の矯正施設の契約185件・契約額計53億870万円余りを検査したところ、5施設の8件（契約額計10億2377万円余り）で、すでに諸経費が含まれている「技術者料金」を使って直接工事費を算出したうえ、さらに所定の率を掛けた諸経費を上乗せしており、諸経費が予定価格に二重に計上されていた。この8件の諸経費の積算額は計2億2008万円余りだったが、重複分を除いて計算し直すと計8019万円余りとなり、約1億3980万円を低減できたと認められた。対象は札幌刑務所、府中刑務所、東京拘置所、立川拘置所、大阪拘置所の5施設。検査院は、各施設が積算参考資料に載った技術者料金の内容を十分に確認していなかったことに加え、法務本省の指導が不十分だったことが原因だと指摘した。法務本省は2026年8月、各矯正施設などに事務連絡を出し、具体的な積算方法を周知した。
- 暮らし
共同親権、5月は子2248人で21.5％ 施行初月4月の24.7％から下がる 母だけが親権を行う子は67.3％から70.1％へ
厚生労働省は10月6日、人口動態統計月報（概数）の令和8（2026）年5月分を掲載した。4月1日に施行された改正民法で選べるようになった共同親権について、5月に離婚した父母のもとで父母双方が親権を行う未成年の子は2248人となり、親権を行う子1万469人の21.5％を占めた。施行初月の4月は1万2558人のうち3103人で24.7％だったため、2か月目は割合が下がった。母だけが親権を行う子は4月の8454人（67.3％）から5月は7335人（70.1％）に、父だけは985人（7.8％）から880人（8.4％）になった。施行前の3月は母だけが89.2％、父だけが10.8％で、父母双方という区分そのものがなかった。5月の離婚は1万3154組で、前年同月の1万4114組より960組少ない。
- 政治
在留カードを作るプリンタ、700台のうち103台が使われず 調達額5651万円余り 同じ入管局から3年で計100台の増設要望 会計検査院が指摘
会計検査院は9月17日、地方出入国在留管理局に配備されている在留カード作成用のICカードプリンタ700台のうち、7局の103台が使われていなかったと公表した。調達価格に相当する額は5651万円余り。内訳は、故障時の予備機として倉庫や事務室に置かれ端末につながっていなかった62台と、2022年3月から2025年11月までの在留カード作成枚数が0枚だった63台（うち22台は重複）。一方で、使われていないプリンタを抱える局の一部からは、外国人の増加で審査の待ち時間が延びているなどとして、2023年度27台、2024年度31台、2025年度42台の計100台の増設要望が本庁に出ていた。出入国在留管理庁本庁が毎月集めていた使用状況調査票を稼働確認に使っておらず、遊休機の存在を把握していなかったためで、同庁は2026年6月、使っていない機器を他局へ回させる体制を整えた。
- 国内
「わいせつ物」かどうかを公証制度で国に問うた研究者・あしやまひろこ氏が死去 最高裁への上告理由書を出した6日後の9月15日 遺族が9月28日に公表
刑法175条のわいせつ物頒布罪について、罪に問われる前に国の適法性判断を引き出す手続きを考案し、代理人を付けずに国と3審級で争ってきた研究者のあしやまひろこ氏が9月15日に亡くなった。本人の公式X（旧ツイッター）で9月28日、遺族が公表した。同氏は公証人が「違法無効が明らか」な文書を認証できない仕組みを使い、相手の同意を得た場合に限ってわいせつ図画を渡す契約書の認証を求め、拒否されると法務局長・法務大臣へ異議を申し立てて2024年12月に法務大臣名の決定を得た。2025年1月にさいたま地裁へ提訴し、同年12月24日に全面敗訴、2026年8月20日の東京高裁判決も控訴を退けた。死去の6日前の9月9日には最高裁への上告理由書を提出していた。訴状・準備書面・判決文はすべて自身のサイトで公開されている。
- 国際
国連犯罪防止刑事司法会議、26日にアブダビで開幕 初日の午前に「アブダビ宣言」を採択へ 5年前の京都宣言の宿題も検証
第15回国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）が9月26日から10月1日まで、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで開かれる。国連薬物・犯罪事務所（UNODC）が9月18日時点の公式プログラムを公表した。会議は1955年から5年に1度開かれており、刑事司法の分野では世界最大の政府間会合とされる。初日26日の午前、開会と組織事項に続くハイレベル会合の中で成果文書「アブダビ宣言」を採択する。全体テーマは国連総会決議78/223が定めた「犯罪防止、刑事司法及び法の支配の加速──デジタル時代に人と地球を守り、2030アジェンダを達成する」で、四つのワークショップはいずれも技術と犯罪の関係を軸に組まれた。初日夕にはサイバー犯罪条約を署名から実施へ移す特別ハイレベル会合も開かれる。前回の第14回は2021年3月に京都で開かれ「京都宣言」を採択しており、初日昼のテーマ別会合は「京都からアブダビへ」と題して5年間の実行状況を点検する。日本は京都宣言の具体化として再犯防止の国連モデル戦略（京都モデル戦略）の採択を主導し、2025年12月18日の国連総会で採択されている。
