主要国の銀行監督当局でつくるバーゼル銀行監督委員会(バーゼル委)は11月9日、銀行勘定の金利リスク(IRRBB)について、銀行と監督当局に向けた追加の指針案を公表し、市中協議(意見募集)を始めた。インフレ率の上昇、急激な金利上昇、市場の変動の拡大という局面で明らかになった管理上の課題を踏まえ、2016年に定めた基準の実効性を高めるのが狙い。償却原価で保有する有価証券の含み損を測って経営陣と当局に報告すること、金利変動が数年内の収益に与える影響を測る指標、当局が銀行どうしを比べて監督する枠組みなどを盛り込んだ。日本銀行が11月16日、日本語で概要を紹介した。意見の締め切りは2027年2月9日。
協議文書は英文で57ページ。新しい指針の考え方を説明する本文と、バーゼル規制の該当章を書き換える案文の付属書からなる。バーゼル委は寄せられた意見を、秘密扱いを求められたものを除いて、国際決済銀行(BIS)のウェブサイトで公開するとしている。
銀行勘定の金利リスクとは 2016年基準を補う
銀行勘定の金利リスクは、銀行が売買目的ではなく満期まで持つことを前提に抱える貸出・預金・有価証券などについて、金利が変わったときに生じる損失の可能性を指す。たとえば固定金利の長期債を多く持つ銀行は、金利が上がると債券の価値が下がり、資産と負債の経済的な価値の差(EVE)が縮む。預金金利の引き上げが貸出金利の上昇より先に進めば、利ざやで得る収益(NII)も減る。
バーゼル委は2016年4月にこのリスクの基準を公表し、のちにバーゼル規制の体系の中の「SRP31」「SRP98」という章に組み込んだ。自己資本比率規制の「第2の柱」に当たり、最低所要自己資本を一律に積ませるのではなく、銀行が自らリスクを管理し、当局がそれを点検する仕組みである。
協議文書によると、バーゼル委は近年、規制の各部分が意図どおり機能しているかを点検する分析を重ねてきた。その中で、金利リスクを含む基本的な銀行業務のリスク管理に不備が見つかったという。案の作成にあたっては、世界的なインフレの加速と、それに続く急な金利上昇、金利の変動の大きさが多くの国の銀行に課題を突き付けたことを考慮したとしている。
今回の案は、既存の基準を置き換えるものではなく、補う位置付けである。SRP98の適用指針を独立した指針で置き換え、基礎となる要素の一部はSRP31にも書き加える。新しいSRP98の内容は、バーゼル委の「統合ガイドライン」の「MIR20」に移す。バーゼル委は、指針の文書が増えすぎないようにし、基準と指針を区別しやすくするためだと説明している。
含み損を経営陣と当局へ 償却原価の債券も把握
案の柱の一つが、保有する有価証券に生じている含み損益の扱いである。協議文書は、投資有価証券を多く持つ銀行に対し、償却原価で計上している有価証券の含み損益の額を把握し、自己資本の余裕(資本ヘッドルーム)への影響を経営陣と当局に報告するよう促している。
報告の中身として、現在の含み損益の額、さまざまな金利ショックを当てた場合の含み損益の見通し、有価証券に対するヘッジの範囲の要約、含み損が大きく膨らんだ状況を想定した内部のストレステストの結果を挙げた。ストレステストでは、経済価値(EVE)と資本の余裕への影響まで示すことを求めている。償却原価の資産は、市場金利が動いても損益にすぐには表れない。案は、そうした資産を含めて資本への影響を全体として監視することを求めている。
当局の側にも、含み損が急速に膨らみ得るストレス局面では、金利の変化が含み損益に与える影響と、それが銀行の自己資本と流動性に及ぼす影響を評価し、適切な措置を取るよう求める文言を加えた。
モデル検証、ストレステスト、収益指標
このほか銀行向けには、次の項目について指針を追加する。
| 項目 | 案の主な内容 |
|---|---|
| モデルの管理と検証 | 満期の定めのない預金(普通預金など)の残り方、住宅ローンの期限前返済の速さ、預金金利の設定などの予測を、事後検証や独立した検証で確かめる。外部業者のデータの検証も対象 |
| ストレステスト | 複数の大きさの金利ショックでシナリオ分析と感応度分析を行い、主要な前提も変えて試す。結果は経営陣に伝え、当局に報告する |
| リスク管理の統制 | リスクの限度額と認めたヘッジ手段、ヘッジがリスク指標に与える影響、権限と責任の分担、ヘッジ前後のリスク量を当局への報告情報に含める |
| 含み損の扱い | 償却原価の有価証券を含め、含み損益の現状と金利ショック時の見通し、資本の余裕への影響を報告する |
| 短・中期の収益指標 | 金利ショックによるNIIの変化を、Tier1資本、実際のNII、コア業務利益の3年平均と比べる指標を導入する |
出典: バーゼル銀行監督委員会「Interest rate risk in the banking book – additional Pillar 2 guidance」(2026年11月)
モデルの検証では、問題を先回りして見つけることと、モデルの成績が悪化した主な原因を定期的に、市場の状況が変わったときはより頻繁に特定することを目的に挙げた。ストレステストでは、銀行が特定の預金層にどれほど頼っているかを事前に明らかにし、金利の上昇と低下の両方向で影響が直線的でないことを把握する狙いを示した。
収益指標の追加には、現行の監督上の「外れ値テスト」を補う意味がある。協議文書は、外れ値テストが前提とする資産・負債の満期までの期間が長いため、このテストだけでは金利の動きが短期・中期の収益に与える影響が見えにくくなるおそれがあると指摘した。銀行には、NIIとEVEの両方をリスク管理に組み込み、どれだけのリスクを取れるかを判断する際に両方を考慮するよう促している。
当局は「監督情報」で同業比較
監督当局向けには、同業比較の枠組みを導入する。銀行が当局に報告する情報を「監督情報(Supervisory Information)」と名付け、モデルの手法、ヘッジ、収益指標、含み損などを含める。指針には、報告する情報の種類を例示する表を付けた。当局は、固定的な属性、業務の特性、個別の事情などから選んだ観点で比較の相手となる銀行の集団を決め、個々の銀行の監督情報と見比べる。
バーゼル委は、これによって過大な金利リスクを抱える可能性のある銀行を早く見つけ、段階的な対応につなげられるとしている。普通預金の残り方を予測する銀行のモデルを当局が事後検証することも、手段の例に挙げた。監督情報には、当局が持つデータの欠落を埋め、銀行の内部報告の不透明さをなくし、経営陣の関与を強める役割も持たせる。
既存の基準は、当局が外れ値の銀行を見分ける基準を公表し、少なくとも一つのテストとして、6つの金利ショックの下でのEVEの最大の減少額をTier1資本の15%と比べるよう定めている。協議文書に載る基準の表では、日本円の金利ショックの幅は、全年限が同じだけ動く場合、短期金利の場合、長期金利の場合のいずれも1%である。
日本の銀行への関わり 円債の評価損が拡大
日本では金融庁がこの基準を監督指針に取り入れている。「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」は「重要性テスト」として、EVEの減少額の最大値が、国際統一基準行ではTier1資本の15%を、国内基準行では自己資本の20%を超える銀行を、追加分析の対象にすると定める。国内基準行への適用は2019年3月期から。追加分析では、金利ショックによる有価証券の価格変動のリスクと自己資本の余裕との関係などをみて、銀行と「深度ある対話」が必要かを判断する。国内基準行の自己資本の余裕には有価証券の含み損益を勘案する。指針は、テストに該当しても過大なリスクを取っているとみなすわけではなく、改善が自動的に求められるものでもないと注記している。
日銀が10月23日に公表した「金融システムレポート」2026年10月号は、金利が上昇するもとで、円建て債券(円債)の保有比率が高い地域金融機関を中心に円債の評価損が拡大していると記した。一方で、金利の変動に対する耐性が相対的に低い先でも、多くが円債の残高を減らしたり保有債券の残存期間を短くしたりして金利リスクの量を減らしており、評価損の拡大を抑えているとした。有価証券の評価損益は国内基準行の規制上の自己資本には算入されないが、経済価値でみれば資本の余裕として働く面があるとも説明した。株式の保有比率が低く円債の保有比率が高い信用金庫では、相対的に大きな評価損となっている。
銀行勘定全体でみた円貨の金利リスク量は、自己資本と比べて低い水準に抑えられているという。ただ、預金の側では要求払預金から定期預金へのシフトが金利リスク量を押し上げる方向に働いている。預貸率の高い地域金融機関は定期預金金利を高めに設定する傾向があり、日銀は、高い金利で集めた預金は金利や経済の動きに敏感で、とどまりにくい可能性があると注意を促した。今回の協議文書が求める預金モデルの検証や、特定の預金層への依存度の把握は、こうした点検に当たる。日銀の分析は日銀の金融システムレポート2026年10月号 株価など3指標が「赤」、AI投資の調整も試算で詳しく伝えた。
協議文書は最終決定ではなく、各国の当局が実際に規制や監督指針へどう反映させるかも示していない。金融庁が国内の監督指針を改めるかどうか、改める場合の時期はまだ公表されていない。協議は2027年2月9日まで続き、バーゼル委は寄せられた意見を踏まえて最終的な文書を決める。統合ガイドラインへの移し替えに伴う改訂は、別の協議で扱う。
