JR東海が公表しているリニア中央新幹線・品川―名古屋間の総工事費の見通しは、2025年10月29日に示した11兆円が最新だ。11月4日に再増額の検討が一部で報じられたが、同社のニュースリリース一覧と中央新幹線のページには、11月5日午前の時点で総工事費を改めるお知らせは載っていない。11兆円は、計画の認可時に見込んでいた5.52兆円の約2倍にあたる。
5.52兆円から11兆円へ、2度の見直し
中央新幹線は、超電導リニアで東京と大阪を結ぶJR東海の計画で、まず品川―名古屋間(線路延長285.6キロ)の建設を進めている。日本の大動脈である東海道新幹線の将来の経年劣化や大規模災害に備え、東海道新幹線と一体で役割を担う路線と位置づけられている。国土交通相から土木構造物を中心とする工事実施計画(その1)の認可を受けたのは2014年10月だ。電気設備などを含む(その2)の認可を受けた2018年3月の段階でも、総工事費は5.52兆円と見込んでいた。
1度目の見直しは2021年4月で、7.04兆円に増やした。理由は難工事への対応(0.5兆円増)、地震対策の充実(0.6兆円増)、発生土の活用先確保(0.3兆円増)だった。2023年12月には、総工事費を7.04兆円とする工事実施計画(その3)と変更の認可を受けている。
2度目が2025年10月29日のお知らせで、見通しは約4兆円増の11.0兆円となった。車両費を含み、山梨リニア実験線の既設分は除く。同社は取締役会の決議を経て公表した。線路延長で割ると、1キロあたり約385億円になる。
リニア品川―名古屋間の総工事費の見込み(兆円)
数値で見る(単位: 兆円)
| 項目 | 兆円 |
|---|---|
| 2018年 | 5.52 |
| 2021年 | 7.04 |
| 2025年 | 11.00 |
同社の中央新幹線のページに載る工事実施計画の概要では、工事予算は2023年12月の認可を反映した7兆482億円のままだ。11兆円は、別に掲げた総工事費のお知らせで示された見通しという位置づけになる。工事の完了の予定時期も、同じ概要で「2027年以降」と記されている。
増額分の約4分の1は将来への備え
2025年の増額の内訳は次の通りだ。最も大きいのは物価等の高騰で、資材と労務費の上昇を反映した。
| 区分 | 増額 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 物価等高騰の影響(現在の水準が続く場合) | 1.3兆円 | 鋼材、コンクリート、銅、アルミ、建設発生土の受け入れ費用、労務費の上昇 |
| 物価等高騰の影響(将来のリスクへの備え) | 1.0兆円 | 今後の労務費上昇や物価高騰で工事費がさらに上がるリスクに備えた額 |
| 難工事への対応 | 1.2兆円 | 山岳トンネルの対策追加、高架橋の基礎変更、名古屋駅・品川駅の地下工事の強化 |
| 仕様の深度化 | 0.4兆円 | シールドトンネルの下部構造の見直し、機械・電気設備の仕様見直し |
難工事の中身は具体的だ。山岳トンネルでは、これまで掘った区間で当初の想定より脆い地山が現れ、対策を足した結果、掘削の断面が大きくなって建設発生土の処理費も増えた。今後掘る区間でも同じ対応を見込んでいる。名古屋駅では軟弱な地盤への対策と、地盤を押し上げる水圧への対策を強化した。品川駅では東海道新幹線の駅などを支える構造を、地震への備えとして見直している。
物価高騰分のうち1.0兆円は、すでに起きた上昇ではなく、将来のリスクに備えて積んだ額だ。11兆円には、今後の物価上昇の一部があらかじめ織り込まれている。
資金は営業キャッシュフローと約2.4兆円の調達
中央新幹線は、JR東海が建設費を全額自己負担する計画だ。同社は2007年12月25日の取締役会で、全国新幹線鉄道整備法に基づく中央新幹線として、自己負担で建設を進めることを決めた。
同社は工事費に充てる資金について、営業キャッシュフロー(本業で生み出す現金)を主体とし、不足分を資金調達で補う方針を示している。2025年10月の試算では、開業時期を便宜上2035年と仮置きし、資金調達の金利を3%とした。毎年の営業キャッシュフローに加えて社債と借入で約2.4兆円を調達すれば、建設資金を確保でき、健全経営と安定配当を続けられるという。決算説明会資料では、投資済みの2兆円を除く約9.0兆円を2025〜2035年度の中央新幹線建設費としている。
試算の結果は、名古屋開業の翌年度で営業収益1兆6400億円、経常利益650億円、長期債務残高7.1兆円だった。総工事費を7.04兆円とした2021年の試算では、新規の調達は約1兆円で、建設に充てられる資金の累計が工事費を上回る時期の翌年度について、経常利益2400億円、長期債務残高6.0兆円と見積もっていた。2つの試算は前提も時期の置き方も異なるが、調達額は約1兆円から約2.4兆円へ、長期債務残高の想定は6.0兆円から7.1兆円へ増えた。
足元の数字を見ると、2026年9月末の長期債務残高は4兆7345億円で、うち3兆円は鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)から借り入れた中央新幹線の建設資金だ。財政投融資を活用した長期借入で、同社が2016年11月に申請し、2017年7月に借り入れを終えた。国の財政投融資特別会計が機構に貸し付け、同社は同じ金利条件で機構から借りる。約30年の元本据え置きの後、約10年で元金を均等に返済する条件だ。国は全線開業を最大8年前倒しする手段と位置づけ、同社は全額自己負担の前提は変わらないとしている。
この資金を分別管理する信託の残高は、3月末の8495億円から6243億円へ減った。4〜9月の取り崩しは2251億円で、前年同期の1566億円を上回っている。
一方、試算が2026年度以降の前提に置いた運輸収入1兆4900億円に対し、同社が10月28日に示した2027年3月期の単体の運輸収入の予想は1兆5940億円で、前提を1040億円上回る。連結の経常利益の予想も6530億円から7150億円へ引き上げた。同社は、健全経営と安定配当を続けられないと想定される場合には工事のペースを調整する考えも示している。
運賃・料金について、同社は2025年10月のお知らせで、インフレの影響を強く受ける場合には価格転嫁が必要になるとの考えを示した。中央新幹線の価格は、試算で「のぞみ」指定席に700円を上乗せした額を便宜上置いた。価格を1000円上げるごとに年約300億円の増収を見込むが、具体的な運賃・料金は開業が近づいた時点で決めるとしている。
静岡工区は未着手、開業時期は示さず
2026年9月末時点の進捗は、用地取得が約85%、発生土の活用先の確定が約85%だ。10月28日の決算短信によると、南アルプストンネル山梨工区で本坑の品川方が貫通し、第一首都圏トンネル梶ヶ谷工区では都市部のトンネルとして初めて非常口となる立坑の間がつながった。
開業時期の見通しは示されていない。2025年10月のお知らせは、静岡工区のトンネル掘削工事に着手の見込みが立たないことを理由に、現時点では見通せないとした。2035年はあくまで試算のための仮置きだと同社は断り、見通しが立った段階で改めて知らせるとしている。
開業の遅れに直結しているのが静岡工区だ。2024年3月の国のモニタリング会議の資料によると、静岡工区は2027年の開業を目指して2017年11月に工事契約を結んだが、着手できないまま6年4か月が過ぎ、2027年の開業は実現できなくなった。工事の完了の予定時期は、静岡工区の着手の見込みが立たないことを踏まえ、2023年12月に「平成39年」(2027年)から「令和9年以降」へ変更された。井林辰憲国土交通相は11月6日の会見で、品川・名古屋間はJR東海が工期を精査しているとの認識を示した(北陸新幹線の桂川案、国交相「アセスのやり直し不要」 第2青函トンネルは「見守る」)。
大井川の水を巡る議論、知事の交代後に進む
争点は大井川の水だ。静岡県の資料によると、同社は2013年9月の環境影響評価準備書で、工事により大井川の流量が毎秒2立方メートル減ると予測し、県は2014年3月の知事意見でトンネル湧水の全量を戻すよう求めた。同社は2018年10月に原則として全量を大井川に流すと表明したが、2019年8月には、先進坑がつながるまでの工事期間中は一定期間、水を戻せないと表明した。県は工事期間中も含めた全量戻しを求めた。
国土交通省の資料によると、同省の有識者会議が2021年12月に公表した中間報告は、導水路トンネル等で全量を大井川に戻せば中下流域の河川流量は維持されるとし、工事期間中に湧水が県外へ流出した場合も流量は維持されるとした。そのうえで同社に対し、地域の不安や懸念が払拭されるよう真摯な対応を続けることを求めている。
静岡工区の手続きが進んだのは、知事の交代の後だ。川勝平太前知事は2024年5月9日を最後に退職し、鈴木康友知事が同月に就任した。県と同社は2026年1月24日、国交省の立ち会いの下で、大井川流域の水利用に影響が生じた場合の補償確認書を結び、2月13日にヤード用地造成などの準備工事に係る自然環境保全協定を結んだ。3月26日には、県が2024年2月に対話を要する項目として整理した28項目すべての対話が完了した。
同社は5月に大井川流域8市2町の首長との意見交換会を開き、5月と6月に流域と静岡市で説明会を実施した。7月18日には県の自然環境保全条例に基づき、本体工事に係る自然環境保全協定を県と結んだ。決算短信は、早期着手に向けて準備を進めるとしている。
工事費は同社が負う、静岡工区の議論はもっと早くできた
総工事費の見通しは、2014年の認可から約11年で2倍になった。ただ、これを国の公共事業の予算超過と同じ尺度で見るのは正確ではない。中央新幹線は同社が建設費を全額自己負担する計画で、鉄道・運輸機構からの3兆円も、元本を返済する借入である。工事費が増えた分の調達と債務を負うのは同社で、工事のペースを調整するかどうかを決めるのも同社だ。上場企業の投資判断として、当否を最初に問うのは株主である。
同社は2025年の見直しで、増額の内訳を区分ごとに公表し、約2.4兆円の資金調達と7.1兆円の長期債務残高の試算を添えた。結果を負う事業主体が、自らの負担を数字で示した形だ。再増額は発表されていないが、見通しが改められる時は、1.0兆円の備えの使われ方と資金調達額の変化が、同社の経営への影響を測る数字になる。
開業時期を示せない直接の理由は、資金ではなく静岡工区の未着手である。県が全量戻しを求めたのは2014年、同社が原則全量を表明したのは2018年、国の有識者会議が中間報告を公表したのは2021年だった。県の対応は知事の交代を境に前へ進み、交代から約2年2か月で補償確認書、28項目の対話の完了、本体工事の協定がそろった。同じ議論は、もっと早くできたはずである。
東海道新幹線の経年劣化や大規模災害に備える路線を、民間企業が自らの負担で造る事業である。協定が結ばれたいま、静岡工区のトンネル掘削の早期の着手に期待したい。
