企業のウェブサイトに組み込む問い合わせ用のチャットボット「ChatPlus(チャットプラス)」を提供するチャットプラス(東京都千代田区、東証グロース)は11月17日、サービスで使っている一部のウェブサーバーが外部の第三者から不正アクセスを受けたと発表した。不正アクセスは13日に起き、同社が痕跡を検知したのは17日だった。サービスを利用する企業から預かっている個人データが閲覧・取得された可能性があるという。漏えいの有無と影響の範囲は、外部の専門機関と調べている。サービスは止めずに動かしている。

13日に侵入、検知は17日

同社が17日午後5時30分に東京証券取引所の適時開示で公表した第一報によると、不正アクセスを受けたのは、同社の「ChatPlus」「AI AgentPlus」「FAQPlus」の3サービスで使う一部のウェブサーバー。13日(金)に外部の第三者がこのサーバーに不正にアクセスした。同社は17日(火)にシステムの監視で痕跡を見つけ、同じ日のうちに不正アクセスを遮断した。

侵入から検知までは4日あった。この間にどのような操作があったのかについて、第一報は触れていない。

検知の後、同社は該当するサーバーをネットワークから切り離して隔離し、監視の体制を強めた。不正アクセスの原因になった可能性がある箇所については、遮断とセキュリティー対策を施したとしている。自社サイトに同じ日に載せたお知らせでは、3サービスとも「通常どおり稼働」していると説明した。

日付 出来事
11月13日(金) 一部のウェブサーバーに外部の第三者が不正アクセス
11月17日(火) システムの監視で痕跡を検知。同日中に遮断し、サーバーを隔離
11月17日 午後5時30分 適時開示で第一報を公表(記載の事実は午後4時時点)
チャットプラスの不正アクセスの経緯

出典: チャットプラス「当社サービスに対する不正アクセスに関するお知らせ(第一報)」

何が漏れたかは未確定

同社は、利用企業から預かっている個人データが「外部の第三者に閲覧または取得された可能性がある」と説明している。ただ、実際に漏えいしたかどうか、漏えいしたとすればどの企業の、どの項目の、何件の情報なのかは、17日午後4時の時点で分かっていないとして、第一報に書いていない。不正アクセスの原因も示していない。

同社は外部の専門機関と組んで、不正アクセスの有無、原因、影響の範囲の特定を進めている。開示すべき新しい事実が分かれば、すぐに知らせるとしている。業績への影響は精査しており、重要な影響が出ると分かった場合は開示するという。

利用者に向けては、同社や関係先を装った不審なメールが届く可能性があるとして注意を呼びかけた。メールに書かれたURLを開く、添付ファイルを開く、IDやパスワードを入力する、といったことをしないよう求めている。同社がメールでパスワードの入力を求めることはないとしている。問い合わせはサポート窓口(support@chatplus.jp)で受け付ける。

企業サイトの問い合わせ窓口を担うサービス

チャットプラスは2016年8月、チャットボットの開発・提供を目的に設立された。同社のIR資料によると、最初に出したのは、オペレーターが人手で応じる有人対応型の「ChatPlus」で、2017年1月にあらかじめ決めた筋書きで答えるシナリオ型のチャットボットを加えた。2023年2月に生成AIと連携するプランを出し、2025年12月にこれを「AI AgentPlus」に改めた。よくある質問をまとめるFAQシステムの「FAQPlus」は2024年10月に始めた。

企業は自社サイトにこれらを組み込み、来訪者からの問い合わせにチャットで答える。初期費用は0円、月額は税別1500円からとしている。同社のIR資料が示すアカウント数は、2025年6月末で2328件。サービスごとに数えた件数で、1社がChatPlusとFAQPlusを両方使えば2件になる。利用企業の業種はメーカー、小売、保険、運輸、教育など幅広い。

2025年6月期の年間経常収益(ARR、月額利用料の合計を12倍した額)は10.7億円で、売上高は前の期より36.3%増えた。売上高の9割以上が月額・年額の継続課金による収入だ。2026年7月に東証グロース市場に上場したばかりだった。

同社のサイトには、JR東日本スマートロジスティクスや、自治体向けのサービスを手がける両備システムズ、レジャー施設の東京サマーランドなどの導入事例が並ぶ。今回の不正アクセスでこれらの企業のデータが対象になったかどうかは、示されていない。

利用企業にも報告の義務が及びうる

個人情報保護法は、個人データの漏えいが起き、または起きた恐れがあるとき、一定の場合に個人情報保護委員会への報告と、本人への通知を事業者に義務づけている(第26条)。同法の施行規則は、その対象として、不正の目的で行われた恐れがある行為による漏えいを挙げている(第7条第3号)。この場合は件数にかかわらず報告の対象となる。報告は、事態を知った後に速やかに行う速報と、知った日から60日以内に行う確報の2段階に分かれる(第8条)。

同法第26条は、他の事業者から個人データの取り扱いの委託を受けた事業者については、委託元に事態を知らせれば、委員会への報告をしなくてよいと定めている。その場合、委員会への報告と本人への通知は委託元が担う。チャットボットの利用企業が来訪者の情報の取り扱いを委ねている形であれば、漏えいが確かめられた後、利用企業の側から報告や通知が出ることになる。

同じ週には、サイト解析・配信サービス「KARTE」を提供するプレイドが13日、第三者からの不正アクセスを検知し、KARTEの全サービスを止めたと公表した。同社は16日に情報の漏えいを発表している。経緯はKARTE不正アクセスで情報漏えい、ジンズ会員約1829万件が対象 パスワードは含まずで伝えた。委託先から情報が漏れる被害の広がりは、サイバー攻撃と情報漏えいの全体像 ランサム被害は最多123件、入口はVPNと委託先でまとめている。

第二報で示されるべきこと

チャットプラスの第一報は、不正アクセスの事実と、遮断・隔離をしたことにとどまる。サービスを止めていないため、利用企業のサイトではいまもチャット窓口が動いている。

利用企業と、その窓口を使った利用者が判断に使える情報は、まだ出ていない。漏えいの有無、対象となった情報の項目と件数、影響を受けた利用企業の範囲、侵入の原因、そして侵入から検知まで4日かかった理由である。サービスを動かし続ける判断をした以上、同社には原因を塞いだ根拠を含め、これらを早く示すことが求められる。