企業のウェブサイトやアプリで利用者の行動を解析し、表示やメールの配信を出し分けるサービス「KARTE(カルテ)」を提供するプレイド(東証グロース)は11月16日、13日に受けた不正アクセスで、利用企業の会員情報の一部などが外部に漏えいしたことを確認したと発表した。これを受け、眼鏡店「JINS」を展開するジンズホールディングス(東証プライム)は17日、子会社ジンズの会員約1829万件分の会員ID、メールアドレス、姓、生年月日などが漏えいしたと開示した。パスワードとクレジットカード情報は含まれていないという。KARTEは13日から全ての機能を止めたままで、再開の時期は決まっていない。
脆弱性を突かれ、接続用の認証情報を盗まれる
プレイドの16日の発表によると、13日未明、第三者が同社サーバーの脆弱性を悪用し、システムやデータベースに接続するための認証情報を盗み取った。その認証情報を使ってデータベースなどからデータを外部に読み出したほか、同社のアカウントを乗っ取って管理画面にも不正に入った。
同社が不正アクセスを検知したのは13日午前8時59分。盗まれた認証情報を無効にしたうえで、午後2時27分ごろからサーバーの停止を始め、KARTEの全サービスをメンテナンスの状態に切り替えて順に止めた。不正アクセスに使われた認証情報の無効化や攻撃元からの通信の遮断を、午後3時23分ごろまでに終えた。遮断した後、同社のシステムへの新たな不正アクセスは確認されていないとしている。
13日の時点で同社が公表していたのは、計測や配信、管理画面の操作を含むKARTEの全機能を止めることまでだった。漏えいの有無と中身を初めて示したのが16日の発表になる。同社は漏えいの対象になった利用企業に個別に連絡し、個人情報保護委員会への報告と警察への相談を進めている。停止に至った経緯はプレイドの「KARTE」に不正アクセス、全機能を停止 漏えいの可能性ある情報を確認で伝えた。
| 日時 | 出来事 |
|---|---|
| 11月13日未明 | 第三者がサーバーの脆弱性を悪用し、認証情報を盗んでデータを読み出す |
| 11月13日 8時59分 | プレイドが不正アクセスを検知 |
| 11月13日 14時27分ごろ | サーバーの停止を始め、KARTEの全サービスを順に止める |
| 11月13日 15時23分ごろ | 認証情報の無効化と攻撃元からの通信の遮断を終える |
| 11月15日 | プレイドがジンズに、同社の顧客情報の漏えいを報告 |
| 11月16日 | プレイドが漏えいを確認した情報を公表 |
| 11月17日 18時 | ジンズホールディングスが会員情報の漏えいを開示 |
漏えいを確かめた情報は3種類
プレイドが漏えいを確認したと挙げた情報は次の3種類。
1つ目は、KARTEのアカウントとして登録されているメールアドレスで、7万9249件。
2つ目は、KARTEと外部のサービスをつなぐための認証情報(シークレットキー、アクセストークンなど)。KARTEの管理画面などで外部サービスとの連携を設定している利用企業が対象で、件数は調べている途中だ。
3つ目は、利用企業が自社で持つ顧客の情報(会員情報など)をKARTEで使うために取り込んだデータの一部。KARTEの「紐付けテーブル」と呼ぶ機能で取り込まれたデータなどが当たる。どの項目を取り込むかは利用企業が決めるため、取り込んだ内容によっては個人情報が含まれる可能性があるという。この件数も調査中としている。
利用企業ごとにKARTEへ連携・送信している項目は異なる。プレイドは、影響の範囲の詳細や、3種類以外にKARTEで預かっているデータへの影響について調べを続けている。KARTEのステータスページは17日午後8時53分の更新で、3つ目のデータについて、申請のあった利用企業へのデータの送付を順に始めたと知らせた。漏えいの対象になったデータと顧客を特定し、どう案内するかを検討する段階にあるという。
ジンズの会員約1829万件、氏名は姓のみ
ジンズホールディングスの開示によると、子会社のジンズはメールマガジンの配信などをプレイドに委託し、KARTEを使っていた。13日にプレイドからKARTEを止めているとの連絡を受け、自社のシステムとKARTEとの情報のやり取りを遮断した。その時点では、自社の顧客情報が漏えいしたかどうかは分かっていなかった。15日にプレイドから漏えいしていたとの報告を受け、16日に社内で影響の範囲を調べた。
漏えいが確認されたのはJINSの会員の情報で、対象のアカウント数は約1829万件。項目は次の8つ。
| 漏えいした項目 | 漏えいしていない項目 |
|---|---|
| 会員ID | パスワード |
| メールアドレス | クレジットカード情報 |
| お名前(姓のみ) | |
| 生年月日・年齢 | |
| 性別 | |
| 郵便番号・住所(都道府県のみ) |
同社は、約1829万件は会員登録されているアカウントの数で、漏えいの可能性がある最大の数だと説明している。調査は続いており、漏えいした項目や件数は今後の結果によって変わる可能性がある。住所は都道府県まで、氏名は姓だけだが、メールアドレスと生年月日、性別は会員ごとにそろった形で含まれる。
同社はプレイドに調査の状況を続けて報告するよう求め、再発防止策を作って確実に実施するよう求めた。連結業績への影響は今のところ確認されていないとしている。
不審なメールに注意、連携の認証情報は無効化を要請
ジンズは、漏えいしたメールアドレス宛てに不審なメールが届く可能性があるとしている。そのうえで、送信元や内容に心当たりのないメールを受け取ったときは、記載されたURLを開かず、添付ファイルを開かず、返信しないよう呼びかけた。ID、パスワード、クレジットカード情報などを入力しないことも求めている。プレイドも、KARTEのアカウントとして登録されたメールアドレス宛てに同社をかたる不審なメールが届く可能性があるとして、同じ注意を促した。
利用企業に対しては、プレイドは外部サービスとの連携に使う認証情報の無効化を求めた。2つ目の情報にあたるこの認証情報について、プレイドは、無効にしないままだと、連携先のサービスに不正にアクセスされ、意図しないデータの書き込みや漏えいが起きるおそれがあるとしている。個別の連絡を受けてまだ対応していない企業には、急いで対応するよう求めている。
自社の会員情報を外部のサービスに預けて使う企業では、委託先が攻撃を受けると、自社のシステムに問題が無くても顧客の情報が外に出る。内閣府のメールマガジンでも委託先への不正アクセスから利用者のアドレスが漏えいした。経緯は内閣府のメルマガ14種、利用者のアドレス6万件漏えい 委託先アララへの不正アクセスでで伝えた。チャットボットを提供するチャットプラスも11月17日、サーバーへの不正アクセスで利用企業の個人データが取得された可能性があると発表した(チャットボットのチャットプラスに不正アクセス 利用企業の個人データ流出の恐れ)。日清食品も11月16日、キャンペーンに使ったLINE連携サービスへの不正アクセスで、LINE公式アカウントの友だちの情報が漏えいしたと発表した(日清食品のLINE友だち137万件分が漏えい キャンペーンで使った外部サービスに不正アクセス)。
サービス再開の時期は未定、業績影響は精査中
プレイドは、影響の範囲を確定するため調査を続け、新たに分かったことは対象の利用企業に順に連絡するとしている。原因を詳しく調べるフォレンジック調査と、サービスの再開に向けた対応のため、外部のセキュリティ調査も予定している。調査の結果を踏まえて再発防止策を作り、公表する方針だ。
KARTEのサービスを再開する時期は、16日の発表でも17日夜のステータスページでも「未定」のままとなっている。ステータスページは次の更新を18日午前11時ごろと予告した。
業績への影響について、プレイドは東京証券取引所への適時開示で、2026年12月期の業績に与える影響を精査しているとし、開示すべきことが生じれば速やかに知らせるとした。
JINSのほかにどの企業の顧客情報が漏えいの対象になったのか、企業名と件数をプレイドは公表していない。ジンズのように、利用企業が自社の顧客情報の漏えいを開示するかどうかは、各社の判断に委ねられている。
