財務省と日本銀行は11月10日、2026年度上期(4〜9月)の国際収支状況(速報)を公表した。海外とのモノやサービスの取引、投資の収益などをまとめた経常収支は17兆1482億円の黒字で、前年同期の17兆2179億円とほぼ同じ水準だった(前年同期比0.4%減)。輸入が輸出より大きく増え、貿易収支は前年同期の1421億円の黒字から1兆697億円の赤字に転じた。黒字の大半は、海外に持つ子会社や債券などから得る収益を示す第一次所得収支の21兆5343億円が占めた。

経常収支とは何か、上期の内訳

国際収支統計は、外国為替及び外国貿易法に基づき、財務大臣の委任を受けた日本銀行が集計・推計している。経常収支は大きく4つに分かれる。モノの輸出入の差である貿易収支、輸送・旅行・特許使用料などのサービス収支、海外への投資から得る利子・配当などの第一次所得収支、そして対価を伴わない資金のやりとり(海外への送金や国際機関への拠出など)を示す第二次所得収支である。

2026年度上期の内訳と、比べる期間の数字は次のとおりだ。

項目 2026年度上期 前年同期 前期(2025年度下期)
経常収支 17兆1482億円 17兆2179億円 16兆5772億円
貿易収支 ▲1兆697億円 1421億円 1兆1979億円
輸出 61兆7952億円 53兆614億円 58兆2896億円
輸入 62兆8648億円 52兆9193億円 57兆916億円
サービス収支 ▲1兆4203億円 ▲2兆475億円 ▲1兆7402億円
第一次所得収支 21兆5343億円 22兆816億円 19兆3911億円
第二次所得収支 ▲1兆8962億円 ▲2兆9584億円 ▲2兆2716億円
2026年度上期(4〜9月)の経常収支の内訳(▲は赤字)出典: 財務省・日本銀行「令和8年度上期中 国際収支状況(速報)」

前年同期と比べると、貿易収支が1兆2118億円分悪化した一方で、サービス収支と第二次所得収支の赤字が縮み、第一次所得収支の減少も5473億円にとどまった。差し引きで経常黒字は697億円の減少で済んだ。季節による変動をならした季節調整済みの経常収支では、上期は15兆9402億円で、前期(2025年度下期)の17兆7368億円から10.1%減った。

輸出16.5%増、輸入はそれを上回る18.8%増

上期の輸出は61兆7952億円で、前年同期から16.5%増えた。輸入は62兆8648億円で、増加率は18.8%と輸出を上回った。前年同期からの増加額は輸出が8兆7338億円、輸入が9兆9455億円で、輸入の増え方が大きく、貿易収支は赤字になった。

月ごとに見ると、上期の最後の9月も同じ形だった。財務省の概要によると、9月の輸出は10兆7283億円で前年同月比12.8%増と13か月続けて増え、輸入は10兆9159億円で17.8%増と8か月続けて増えた。貿易収支は1875億円の赤字で、前年同月の黒字から赤字に転じた。

財務省は同じ概要の中で、貿易統計に基づく9月の商品別の動きも示している。輸入額は前年同月比18.9%増え、その内訳では数量が1.6%減ったのに対し、価格が20.8%上がった。商品別では原粗油が51.1%増(数量は3.1%増)、半導体等電子部品が51.4%増、液化天然ガスが39.2%増(数量は7.3%減)だった。原油や天然ガスは、輸入した量の伸びより金額の伸びが大きい。輸出では半導体等電子部品が49.4%増、自動車が15.1%増、半導体等製造装置が43.9%増だった。

9月単月の経常収支は2兆3723億円の黒字で、前年同月の4兆3758億円から45.8%減った。財務省は第一次所得収支の黒字が縮んだことなどを理由に挙げている。9月の第一次所得収支は3兆5535億円で、前年同月の4兆8748億円を下回った。

黒字の大半は海外投資の収益、旅行の黒字は3兆円台

上期の黒字の大半を占めた第一次所得収支は21兆5343億円で、前年同期の22兆816億円から2.5%減った。海外から受け取った額は37兆4910億円、海外へ支払った額は15兆9567億円で、受け取りは前年同期より1兆6882億円、支払いは2兆2355億円増えた。

内訳では、日本企業が海外の子会社などから得る直接投資収益が13兆6830億円(前年同期は14兆1195億円)、海外の株式や債券から得る証券投資収益が6兆9806億円(同7兆3586億円)だった。証券投資収益のうち債券の利子は7兆4723億円の黒字で前年同期の7兆3440億円を上回ったが、株式などの配当金は4917億円の赤字となり、前年同期の147億円の黒字から赤字に転じた。日本から海外への配当の支払いが5兆324億円と、受け取りの4兆5407億円を上回った。日本の黒字が貿易から海外投資の収益へ移った経緯は、植田日銀総裁、経常黒字は「極めて持続的」とIMFで講演 海外投資の稼ぎがGDP比6%超で取り上げた。

サービス収支は1兆4203億円の赤字で、赤字幅は前年同期の2兆475億円から6272億円縮んだ。主な項目は次のとおり。

  • 旅行は3兆2530億円の黒字(前年同期は3兆1446億円)。訪日客の消費などにあたる受け取りが4兆8480億円だった
  • 特許やソフトウェアの使用料などの知的財産権等使用料は1兆8841億円の黒字で、前年同期の1兆2935億円から増えた
  • 通信・コンピュータ・情報サービスは1兆773億円の赤字(同1兆1372億円の赤字)
  • 研究開発やコンサルティング、広告などを含むその他業務サービスは2兆6076億円の赤字(同3兆616億円の赤字)
  • 保険・年金サービスは1兆6566億円の赤字(同1兆6701億円の赤字)
  • 輸送は5694億円の赤字で、前年同期の3292億円の赤字から広がった。海上輸送の赤字が6106億円だった

外貨準備は25兆2370億円減、上期に27兆円超の円買い介入

お金の出入りのうち、資産と負債の動きをまとめた金融収支を見ると、上期は外貨準備が25兆2370億円減った。前期(2025年度下期)は2兆7254億円増えていた。月ごとでは8月だけで15兆907億円減り、9月は2560億円増えた。

同じ期間に、財務省は円を買ってドルを売る為替介入(外国為替平衡操作)を繰り返していた。財務省の公表資料によると、4〜6月期の介入額は11兆7349億円で、4月30日に6兆2787億円、5月4日に7802億円、5月6日に4兆6759億円をいずれも米ドル売り・日本円買いで実施した。7〜9月期は15兆3993億円で、7月30日に7兆9756億円、7月31日に5兆5523億円、8月3日に1兆8714億円を同じく米ドル売り・日本円買いで実施した。上期の合計は27兆1342億円になる。7〜8月の介入の経緯と財務相の説明は、9月の為替介入は0円、7〜8月は15兆3993億円 片山財務相「日米協調介入の方針は一切変わらない」で詳しく伝えた。

財務省は介入について、為替相場が思惑などで経済の実態から離れたり、短期間に大きく動いたりする不安定な動きを抑え、相場を安定させるために通貨当局が市場で行う取引だと説明している。介入の額は月ごとに総額を、実施日と額の詳細は四半期ごとに公表している。直近の9月29日〜10月28日の介入額は0円だった。

このほか、金融収支の中では、日本から海外への直接投資から海外から日本への直接投資を差し引いた額が10兆8075億円で、前年同期の12兆5068億円を下回った。

国際収支の速報は毎月公表される。財務省の公表資料によると、10月29日から11月26日までの介入額は11月30日に公表される。10月分の国際収支速報は、上期の流れのうち貿易収支の赤字が続くか、第一次所得収支の黒字がどこまで経常黒字を保つかを確かめる材料になる。