衆参両院の国会議員は、選挙のときには名前と顔が知られても、国会で何を言い、何をしてきたかは見えにくい。本紙は、議員本人が国会の会議録や公表資料に残した記録だけを材料に、1人ずつ紹介している。
今回は和田義明(わだ・よしあき)衆院議員(55)。北海道第5区選出の自民党の議員で、当選4回。大阪府池田市で生まれ、三菱商事の社員と町村信孝衆院議員の秘書を経て、2016年4月の補欠選挙で初当選した。内閣府の大臣政務官と副大臣、防衛大臣補佐官を務めている。国会会議録に残る発言は381件で、うち169件は政府側の答弁。委員として質問するときは安全保障の比重が大きく、ロシアが極東で開いた大規模演習を挙げて北海道の防衛体制の強化を求めた。男性の育児休業の取得率を企業の有価証券報告書に載せるよう、金融庁に促したこともある。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 生年月日(年齢) | 1971年(昭和46年)10月10日生まれ(55歳) |
| 所属政党・会派 | 自由民主党(会派は自由民主党・無所属の会) |
| 選挙区 | 北海道第5区 |
| 当選回数と在職 | 当選4回(第47回の補欠選挙、第48回、第49回、第51回) |
| 主な役職 | 内閣府大臣政務官、内閣府副大臣、防衛大臣補佐官(いずれも過去)。現在は衆院農林水産委員会理事、憲法審査会幹事 |
| 国会での記録 | 発言381件(衆院335件、参院46件)。本会議での発言は0件。委員・分科員として質問した発言206件、内閣府副大臣として93件、内閣府大臣政務官として76件。質問主意書の件数は本紙では確認できていない |
出典: 衆議院「議員情報」、国立国会図書館「国会会議録検索システム」
どんな人か
衆議院の議員情報によると、和田氏は1971年10月に大阪府池田市で生まれた。早稲田大学商学部を卒業して三菱商事に勤め、町村信孝衆院議員の秘書、自民党北海道第5選挙区支部長を経て、2016年4月の衆院北海道5区の補欠選挙で初めて当選した。議員情報の当選歴は「47補48 49 51」と記されており、第50回衆院選の当選は含まれていない。会議録でも、2024年5月を最後に、2026年3月まで発言の記録が無い。第51回衆院選で4回目の当選を果たした。
党では遊説局長、総務会総務、国防部会と外交部会の副部会長などを務めた。著書に『北海道ブランド戦略』『インド太平洋戦略2.0』がある。初めての委員会質問は2016年10月の衆院内閣委員会で、サイバー攻撃が年々増えていると述べ、2010年にイランのウラン濃縮施設の遠心分離機8400機が稼働できなくなった事例を挙げて対策を政府にただした。元商社員であることは、2018年4月の法務委員会で商法改正案を質問した際に「元商社マンとしても大変重要なものだと思っております」と自ら述べている。
政府の役職は2回務めた。2020年11月の衆院内閣委員会では、内閣府大臣政務官として経済再生、全世代型社会保障改革、経済財政政策、領土問題などを担当すると述べ、同じ月の別の委員会では防災・国土強靱化、金融の担当としてもあいさつした。2022年10月には内閣府副大臣として、こども政策、女性活躍、規制改革などの担当を名乗り、デジタル田園都市国家構想と地方創生も受け持った。会議録で答弁した時期は、政務官が2020年11月〜2021年6月、副大臣が2022年10月〜2023年6月となる。
国会で何をしてきたか
国立国会図書館の国会会議録検索システムで、発言者を「和田義明」として数えた件数は381件(2026年11月23日時点)。会議録で1回の発言を1件と数えたもので、質問と答弁の1往復ごとに件数が増える。発言の場は123回の会議にわたり、読みは全件「わだよしあき」で同名の別人は含まれていない。
立場別では、委員・分科員として質問した発言が206件と最も多い。このほか委員長を推薦する動議の提出が3件、憲法審査会での意見表明が3件ある。政府側では内閣府副大臣として93件、内閣府大臣政務官として76件を答弁した。年別では、副大臣として答弁が続いた2023年の74件が最も多い。本会議で質問や討論に立った記録は無い。
和田義明衆院議員の国会での発言件数(立場別)(件)
数値で見る(単位: 件)
| 項目 | 件 |
|---|---|
| 質問 | 206 |
| 副大臣 | 93 |
| 政務官 | 76 |
| 憲法審 | 3 |
| 動議 | 3 |
委員として質問した206件を委員会別に見ると、法務委員会が32件で最も多く、内閣委員会27件、安全保障委員会25件、経済産業委員会22件、科学技術・イノベーション推進特別委員会19件と続く。予算委員会の分科会でも5つの分科会で計54件の質問をしている。法務委員会では、商法の運送・海商分野の見直し、所有者不明の土地の登記、外国弁護士の法律(外弁法)の改正案を質問した。採決での本人の賛否は今回は集計していない。質問主意書も、衆議院の一覧で本人の提出分を数え切れておらず、件数は書かない。
主な仕事① 北方の防衛と自衛隊の補給を求める
最も繰り返し取り上げたのは安全保障だ。2017年3月の衆院安全保障委員会では、地元の千歳から第10次派遣隊が南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に出たことに触れ、隊員と家族に謝意を述べてから質問に入った。同年12月には、日本の防衛は南西、北朝鮮、北方の三つの方面をにらんでいるとし、「静かな脅威」となっている北方の防衛体制の重要性を防衛相にただした。
2018年11月13日の安全保障委員会では、ロシアが同年9月に極東で開いた大規模演習「ボストーク2018」を取り上げた。自衛隊の総数を超える約30万人の兵士が参加し、中国も3000人を派遣したこと、稚内から186キロのサハリン・ホルムスクで上陸訓練があったこと、北方領土に地対艦ミサイル「バスチオン」や戦闘機スホーイ35が配備されたことを挙げ、「ロシアはまだ日本の脅威である」との認識を示した。北海道の防衛体制の強化を、当時策定中の防衛計画の大綱に明記するよう求めた。
同じ質問で、部品や弾薬の在庫不足も指摘した。実弾を使っていた訓練が弾不足で空砲になっている例や、部品取りに使われて動かせない航空機・戦闘車両がヤードに置かれている状況を自ら見たと述べ、補給品の確保を大綱に書き込むよう求めた。2024年4月の安全保障委員会では、陸海空の自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部を設ける防衛省設置法改正案について、防衛相が自衛隊を指揮監督する仕組みは変わらず文民統制に問題は無いとの認識を確かめている。統合作戦司令部の法案は「木原稔官房長官はどんな人か 自民・熊本1区、統合作戦司令部と国家情報会議の法案を説明」でも取り上げた。
主な仕事② サイバー、半導体、男性の育休
サイバー対策は初質問以来の主題だ。2024年2月27日の予算委員会第一分科会では、米連邦捜査局(FBI)長官が同年1月に米議会で証言した内容を紹介した。中国のハッカー組織「ボルト・タイフーン」が米国内の古いルーター数百台を乗っ取り、紛争が起きたときに電力網や交通、通信などの重要インフラを機能不全に陥れる準備をしていたというもので、和田氏は病院や港湾への攻撃を例に、国民の命に直結する重要インフラの防護を河野太郎デジタル相(当時)にただした。
同じ日の第七分科会では、地元の千歳市に誘致された半導体メーカー、ラピダスを取り上げた。米ニューヨーク州アルバニーの研究拠点を訪ね、ラピダスが約100人を送って研修させていることを紹介し、人材育成と産業の集積への支援を求めた。千歳市が約4000社に進出の意向を尋ねた調査では、2027年の量産開始を見てから判断するという回答が大半だったと述べている。
2022年2月4日の衆院内閣委員会では、男性の育児休業を取り上げた。2019年に自民党内で議員連盟を立ち上げて議論を始めたと述べ、男性の育休取得率が7.48%から12.65%に上がったものの「まだ一二・六五%しか取れていない」と指摘した。金融庁の政務官だったときから、上場企業の有価証券報告書に男性の育休取得率の記載を義務付けるべきだと主張してきたとして、進み具合を尋ねた。金融庁は金融審議会の作業部会で取り上げたと答え、具体策を検討するとした。金融庁は2023年1月31日に内閣府令を改正し、女性活躍推進法などに基づいて男性の育児休業取得率を公表する企業には、2023年3月期以降の有価証券報告書への記載を求めた。
主な仕事③ 憲法審査会で緊急事態と9条を論じる
4回目の当選の後は、衆院憲法審査会の幹事として発言している。4月16日には、緊急事態で国会が機能しなくなった場合に、内閣に臨時に財政上の処分を行う権限を与え、事後に国会が承認する「緊急財政処分制度」について意見を述べた。予算を超える国費の支出や、予算総則の限度額を超える国債の発行などを例に挙げ、緊急政令の制度と「セットで必要」だとした。現行憲法は第83条から第87条で国会が国の財政を統制する仕組みを定めており、緊急政令の制度で措置の法的根拠ができても、国費を支出する根拠が無ければ必要な措置を講じられないという問題意識だ。
6月18日の9条をめぐる討議では、海外で活動する自衛官が交通事故などを起こした場合に、刑法の業務上過失致死傷罪に国外犯の規定が無いため刑事責任を問えない点を挙げ、何らかの法整備が必要との議論があると紹介した。11月5日には、政府の説明で使われる「必要最小限度」という言葉に二つの文脈があると論じた。自衛権を発動できるかどうかの要件と、発動した後にどこまで力を使えるかの限度であり、後者は「我が国防衛のためであれば、必要にして十分な実力行使ができる」ことを意味すると述べ、9条に絞った集中討議を提案した。
農林水産委員会の理事としては、3月10日に鈴木憲和農林水産相の所信に質問した。2050年に世界の人口が100億人に達するという国連の予測を挙げて食料と資源の奪い合いを指摘し、為替や国際相場の変動で営農コストが上がる農家のための安全網と、6月に施行される食料システム法のコスト指標の妥当性をただした。北海道選出の自民党議員の回は、「中村裕之議員はどんな人か 自民・北海道4区、教員の処遇改善を訴え給特法改正を委員長で報告」もある。
記録から見える評価と次の課題
和田氏の記録で一貫しているのは、北海道という地元の事情を国の安全保障に結び付けて問う姿勢だ。ロシアの演習の規模、北方領土への兵器配備、弾薬と部品の不足といった具体的な数字と現場の状況を挙げ、防衛計画の大綱に書き込むよう求めた。統合作戦司令部の法案では、文民統制への懸念に対して政府の答弁で論点を整理した。国の守りを固める方向の提案を重ねてきたことは評価できる。
男性の育休取得率の開示も、主張と結果がつながった例だ。和田氏が委員会で進み具合を尋ねた約1年後、金融庁は有価証券報告書への記載を求める内閣府令を施行した。ただし、記載が求められるのは女性活躍推進法などに基づいて取得率を公表する企業に限られ、和田氏が求めた「法律で認められている期間」を取り切った人の割合の開示までは定めていない。
一方で、初当選から10年で本会議の質問・討論の記録は無く、委員として質問に立った会議は30回に満たない。政府の役職に就いていた期間や、第50回から第51回の衆院選までの議席の無い期間があったことを考えても、議員立法や本会議での論戦の場で、自らの主張を具体的な制度の形にして示す余地は大きい。憲法審査会で論じた緊急財政処分や自衛官の国外犯規定について、条文や法案の形で具体案を示せるかが、次の物差しになる。
