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- 政治
千代田区、分譲事業者に初の個別要請 5年の転売禁止を要求 自民調査会も議論開始
東京都千代田区は10月27日、区内の開発事業に参加する分譲事業者に、引き渡しから原則5年の転売禁止と同一名義の複数購入の禁止を求めた。個別の事業への要請は初めて。自民党の調査会も10月21日に価格高騰の抑制へ議論を始めた。国の調査で東京23区の新築の短期売買割合は2024年に9.7％へ上がったが、業界は投機の影響を「ごく限定的」としている。
- 政治
自民、ガソリン補助の段階縮小を首相に提言 12月から基準価格を月5円程度上げ 維新も同日申し入れ
自民党の小林鷹之政務調査会長は10月28日、中東情勢の緊迫の長期化を踏まえたエネルギー安定供給・物価高対策の提言を高市首相に申し入れた。ガソリン等の激変緩和措置は「持続可能な制度への円滑な移行を図るべき」とし、12月以降、春先に向けて基準価格を毎月5円程度ずつ引き上げる方向を示した。冬の電気・ガス料金支援や輸入灯油への支援も求めた。日本維新の会も同じ日に、別の提言を首相に申し入れた。
- 政治
サイバー対策で自民が首相に提言 マイナカード取得の義務付け検討、官邸に「対処本部」
自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部（本部長・平将明衆院議員）は10月23日、サイバー対策の抜本的強化を求める提言を高市首相に申し入れた。官邸主導の「サイバー対処本部（仮称）」の設置のほか、マイナンバーカード取得の義務付けや国内通信情報の利用の検討を求めている。藤井総務相は同日の会見で、総務省に向けた5項目の提言に検討会と概算要求で対応すると述べた。
- 政治
相次ぐ不正アクセスは「有事」 自民サイバー戦略本部、政府から説明受け再発防止を議論
自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部（本部長・平将明衆院議員）は10月9日、民間企業で相次ぐ不正アクセスと個人情報の漏えいについて政府から説明を受け、再発防止策を議論した。平本部長は「現在は非常事態、有事という状況」と述べ、国民にも意識を持つよう求めた。
- AI
自民党AI・デジタル社会推進本部が初会合 AI使ったサイバー攻撃でアンソロピック幹部から聴取
自民党のAI・デジタル社会推進本部（本部長・平井卓也衆院議員）は10月13日に初会合を開き、米AI開発企業アンソロピック（Anthropic）の共同創業者ジャック・クラーク氏から、AIを用いたサイバー攻撃について聞き取りを行った。平井氏は最近のサイバー攻撃でAIが使われている可能性が極めて高いと指摘した。出席議員からは、同社と政府の国家サイバー統括室やAIセーフティ・インスティテュート（AISI）との連携強化を求める意見が出た。
- 政治
経団連「主要政党の政策評価2026」 与党欄は自民と維新、公明は野党欄に移る
経団連は10月13日、「主要政党の政策評価 2026」と「政治との連携強化に関する見解」を公表した。自民党を中心とする与党を「大きな成果を上げてきた」「高く評価できる」とし、与党欄には自民党と日本維新の会を載せた。前年は与党欄にあった公明党は野党欄に移った。会員企業・団体への政治寄附の呼びかけは前年と同じ文言で続けた。
- 政治
自民の代表質問、食料品減税は「つなぎ」と強調 青木氏は赤字国債に頼らぬ財源確保を首相に求める
自民党は10月7日の衆院本会議で井上信治氏、8日の参院本会議で青木一彦参院幹事長が代表質問に立った。両氏は飲食料品の消費税減税を給付への「つなぎ」と位置づけ、2年後に税率を戻すことを首相に確認した。青木氏は赤字国債に頼らない財源確保を求め、井上氏は衆院の定数削減と憲法改正への決意を問うた。
- 政治
重要施設周辺の土地取得に「許可制」を 自民党PTが高市首相に提言 対象は周囲おおむね1000メートルと無人国境離島で面積要件なし 改正案を10月5日召集の臨時国会へ
自民党の外国人政策本部で安全保障と土地法制を担うプロジェクトチーム（PT、座長・北村経夫参院議員）は10月1日、重要施設の周辺などで土地や建物を取得する際に国の許可を必要とする制度の導入を求める提言を、高市早苗首相と小野田紀美外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣に申し入れた。重要土地等調査法を早期に改正し、10月5日に召集される臨時国会に法案を提出するよう求めている。対象区域は重要施設の周囲おおむね1000メートルと無人の国境離島で、規制の対象となる土地等に面積要件は設けない。許可申請を求める相手は「国籍等は問わない」とし、外国政府等やその影響力を有する者、これらが実質的に支配する法人などを安全保障上懸念のある者として原則不許可とする。現行法は取得後の利用に着目した仕組みで、内閣府によると令和8年6月30日現在、是正のための勧告・命令は一度も実施されていない。
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衆院定数削減法案、6月の提出から採決されず閉会中審査 減らす45人はすべて比例代表 協議が1年でまとまらなければ自動的に定数420人
衆議院の議員定数を減らす「衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案」が、採決されないまま閉会中審査になっている。自由民主党・無所属の会と日本維新の会の加藤勝信氏ら12人が6月24日に提出し、6月26日に政治改革に関する特別委員会へ付託されたが、衆議院の審査は終わっていない。法案の要綱によると、削減する45人はすべて比例代表選出議員で、176人を131人に減らす。小選挙区の289人は変えず、定数は現在の465人から420人になる。ただしこの削減はすぐには動かない。まず衆議院議長の下に各会派の議員で構成する協議会を置いて選挙制度改革を検討し、施行から1年以内に法制上の措置を講ずるのが本筋で、それができなかった場合に比例代表の45人減が自動的に発動する二段構えになっている。高市早苗首相は9月17日の記者会見で「議員立法」であることを踏まえつつ、次の臨時国会でも議論が行われるとの見方を示した。
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「副首都」法案が審議入り 災害時に東京を代替、大阪を念頭 与党は今国会成立目指す 審議欠席続ける野党の責任も問う
自民党と日本維新の会が共同提出した「副首都」整備の関連法案が、衆議院の特別委員会で審議入りした。首都直下地震など大規模災害で東京が機能不全に陥った際に、政治や経済の中枢を代替できる「副首都」を整えるのが狙いで、大阪を念頭に置く。法案には大阪都構想に向けた住民投票の付則も盛り込まれたが、自民党内の異論を受けて対象を大阪市民に限定する修正が加えられた。与党は今の国会での成立を目指すが、参議院は少数与党で、成立には他党の協力が鍵となる。一方、野党は付託と審議入りの委員会をいずれも欠席しており、防災に直結する法案の議論を放棄する姿勢は厳しく問われるべきだ。
