衆院の定数を465人から434人に31人減らす公職選挙法改正案について、衆院の政治改革に関する特別委員会は18日、各会派の意見表明を行った。自由民主党・無所属の会、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブの3会派が12日に出した法案で、17日に審議に入っていた。衆院の審議中継の記録によると、委員会は11時40分に開会して41分間開かれ、委員長に続いて7会派の7人が5〜6分ずつ発言した。それぞれが何を述べたかは、審議中継の記録には書かれていない。
7会派の7人が5〜6分ずつ発言
衆院の審議中継のビデオライブラリによると、18日の委員会の案件は「理事の補欠選任」と、3会派の「現行の衆議院選挙制度の見直しのための公職選挙法の一部を改正する等の法律案」(衆法222国会3号)の2件だった。
発言者一覧に載っているのは8人で、11時40分に井上英孝委員長が1分間発言した後、提出側の3会派と野党の4会派の計7人が発言した。発言の順番と所要時間は次のとおり。
| 開始 | 発言者 | 会派 | 所要 |
|---|---|---|---|
| 11時41分 | 長谷川淳二氏 | 自由民主党・無所属の会 | 6分 |
| 11時47分 | 落合貴之氏 | 中道 | 5分 |
| 11時52分 | 青柳仁士氏 | 日本維新の会 | 5分 |
| 11時57分 | 古川元久氏 | 国民民主党・無所属クラブ | 6分 |
| 12時03分 | 石川勝氏 | 参政党 | 5分 |
| 12時08分 | 峰島侑也氏 | チームみらい | 5分 |
| 12時13分 | 塩川鉄也氏 | 日本共産党 | 5分 |
出典: 衆議院インターネット審議中継
国民民主党の玉木雄一郎代表は17日の定例会見で、法案は17日から趣旨説明に入り、「明日は各党が意見表明をする」と述べていた。18日の委員会はその日程どおりに開かれた。
審議中継の記録には、各氏の発言の要旨は載っていない。衆院の事務局が作る委員会ニュースも、18日分は同日夕の時点で一覧に無かった。各会派が委員会で法案に賛成・反対のどちらの立場を述べたのか、どんな理由を挙げたのかは、会議録や委員会ニュースの公表を待って確かめる必要がある。衆院の議案審議経過情報でも、法案の「審査終了年月日」と「審査結果」の欄は空いたままで、18日に採決があったことを示す記録は無い。
前の国会の45削減法案は17日に撤回
18日の案件に並んだ法案は、3会派の法案1本だけだった。衆院の委員会ニュースによると、17日の委員会(第222回国会で5回目)は、自民・維新が第221回国会に出していた「衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案」(加藤勝信氏ら11人提出、衆法221国会28号)の撤回を許可した。そのうえで3会派の法案の提出者である加藤氏(自民)から趣旨の説明を聞き、参考人から意見を聴くことを協議して決めた。参考人を誰にするか、いつ呼ぶかは、委員会ニュースには書かれていない。
自民党の発表によると、同党と日本維新の会は2025年10月の連立合意に衆院の定数の1割削減を盛り込み、45議席を減らすことを提案してきた。党の政治制度改革本部は2026年10月26日の総会で、人口減少の見通しを踏まえて削減幅を31議席(6.7%)とする「折衷案」を協議し、今後の対応を加藤本部長らに一任した。この折衷案は各党の協議の座長を務めた鈴木馨祐本部長代理が示したもので、国民民主党を加えた3会派の法案になった。
17日の審議入りまでの経緯と法案の詳しい中身は、衆院定数434人への法案、政治改革特別委で審議入り 提出者の加藤氏が発言で伝えている。
比例を176人から145人に 配分方式も変える
法案要綱によると、比例代表の定数を176人から31人減らして145人とし、衆院の定数を434人にする。比例代表の中国ブロック(現行10人)と四国ブロック(同6人)を統合して「中国四国」とし、定数を13人とする。ほかのブロックも、北海道が8人から6人、東北が12人から10人、北関東が19人から16人、南関東が23人から19人、東京都が19人から16人、北陸信越が10人から8人、東海が21人から17人、近畿が28人から23人、九州が20人から17人に減る。
| ブロック | 現行 | 法案 |
|---|---|---|
| 北海道 | 8人 | 6人 |
| 東北 | 12人 | 10人 |
| 北関東 | 19人 | 16人 |
| 南関東 | 23人 | 19人 |
| 東京都 | 19人 | 16人 |
| 北陸信越 | 10人 | 8人 |
| 東海 | 21人 | 17人 |
| 近畿 | 28人 | 23人 |
| 中国・四国 | 16人 | 13人 |
| 九州 | 20人 | 17人 |
| 合計 | 176人 | 145人 |
出典: 現行の衆議院選挙制度の見直しのための公職選挙法の一部を改正する等の法律案要綱
比例の議席を各党に割り振る計算方法も変える。いまの「ドント式」は各党の得票数を1、2、3…の整数で割った商の大きい順に議席を配る。法案は、これを得票数を1.4と3以上の奇数(3、5、7…)で割る「修正サン゠ラグ式」に改める。自民党の発表は、修正サン゠ラグ式について「従来の制度よりも各党に議席が配分される一方、小政党の乱立も一定程度防ぐ効果もあります」と説明している。
施行は、2025年の国勢調査に基づいて小選挙区の区割りを改める法律の施行の日に合わせ、別の法律で定める日とする。改正後の規定は、施行の日以後に初めて公示される総選挙から適用する。
共産・チームみらいは公式に反対を表明
委員会で各会派が何を述べたかはまだ確かめられないが、法案への立場を公式に示している会派もある。
日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」によると、同党の小池晃書記局長は17日の記者会見で、審議入りした法案は民意を切り捨てるもので「断じて許さない」と述べた。同じ委員会で先に審議入りした政治資金に関する3法案が棚上げになったまま定数削減の法案が審議入りしたと指摘し、「やるべきことは政治資金の規制だ」と強調した。
チームみらいは公式サイトに「比例定数削減への意見表明」を載せ、前の国会に出された比例45削減の法案について「強く反対しています」と表明している。得票と議席のずれを大きく生んでいるのは小選挙区で、比例だけを削れば国会全体が「勝者総取り」に寄ると主張し、小選挙区に優先順位付き投票、比例にサン・ラグ方式を取り入れる案を示している。
提出者側の国民民主党は、法案はあくまで「現行制度の見直し」で、選挙制度の抜本改革は別に議論するという立場だ。玉木代表は17日の会見で、抜本改革について「15名の委員で1年かけて」議論していくと述べ、同党はすでに中選挙区連記制という抜本改革案を出していると説明した。そのうえで、自民党と維新にも具体的な抜本改革の案を出すよう求めた。
参考人の意見聴取へ 審議は続く
委員会は17日に参考人から意見を聴くことを決めており、18日の意見表明に続いて審議が進む。議案審議経過情報によると、法案は12日に衆院が受理し、13日に参院が予備審査のために受け取った。衆院が委員会へ付託したのは16日で、18日の時点で委員会の審査はまだ終わっていない。
今回の法案が成立すれば、小選挙区の数は変わらず、減るのは比例代表だけになる。比例の割合は465人中176人(約38%)から434人中145人(約33%)に下がる。各会派が18日に述べた賛否と理由は、衆院の会議録で確かめ次第、伝える。
