衆参両院の国会議員は、選挙のときには名前と顔が知られても、国会で何を言い、何をしてきたかは見えにくい。本紙は、議員本人が国会の会議録や公表資料に残した記録だけを材料に、1人ずつ紹介している。

今回は中司宏(なかつか・ひろし)こども政策担当相(70)。大阪府第11区選出の日本維新の会の衆院議員で、当選3回を数える。産経新聞の記者から大阪府議、大阪府枚方市長を経て、2021年10月の衆院選で65歳で初当選した。党の幹事長として自民党との連立に加わり、2026年9月の第2次高市改造内閣で、こども政策・少子化対策・規制改革などを受け持つ内閣府特命担当相として初入閣した。国会会議録に残る発言は366件で、207件が総務委員会での発言だ。

項目 内容
生年月日(年齢) 1956年3月11日(70歳)
所属政党・会派 日本維新の会
選挙区 大阪府第11区
当選回数と在職 当選3回(第49〜51回の衆院選)。2021年10月に初当選し、在職約5年
主な役職 内閣府特命担当相(こども政策、少子化対策、若者活躍、規制改革、共生・共助)、行政改革担当相、国家公務員制度担当相(2026年9月〜)、日本維新の会幹事長兼選挙対策本部長、同党国会対策委員長代理、衆院議院運営委員会理事
国会での記録 発言366件(本会議10件、委員会など356件)。うち大臣としての発言は12件。質問主意書の件数は本紙では確認できていない
中司宏こども政策担当相の概要(発言件数は国会会議録検索システムで2026年11月19日に確認した範囲)

出典: 首相官邸「閣僚等名簿」、衆議院「議員情報」、国立国会図書館「国会会議録検索システム」

どんな人か

首相官邸の閣僚名簿と衆議院の議員情報によると、中司氏は1956年3月に大阪府枚方市で生まれた。1979年3月に早稲田大学第一文学部を卒業し、同年4月に産経新聞の記者となった。2023年2月の衆院予算委員会では、「新聞記者時代に総理番記者として中曽根総理から直接伺ったことがあります」と自ら述べている。

1987年4月に大阪府議会議員となり、1995年4月に地元の枚方市長に就いた。市長時代には大阪府市長会会長、2004年11月には全国青年市長会会長を務めた。2015年4月に再び府議となった。衆議院の議員情報には、関西広域連合議会議員や府議会私学振興議員連盟会長の経歴も載っている。

国政には、2021年10月の第49回衆院選で初めて当選した。翌11月に党の国会対策委員長代理に就き、2024年10月の第50回衆院選で2期目、2026年2月の第51回衆院選で3期目の当選を果たした。党務では2025年8月に幹事長兼選挙対策本部長に就き、衆院では議院運営委員会理事、情報監視審査会幹事、国家基本政策委員会理事を務めた。2026年9月、内閣府特命担当相として入閣し、行政改革と国家公務員制度の担当も兼ねている。

国会で何をしてきたか

国立国会図書館の国会会議録検索システムで、発言者を「中司宏」として数えた件数は366件(2026年11月19日時点)。会議録で1回の発言を1件と数えたもので、質問と答弁の1往復ごとに件数が増える。本会議での発言は10件で、うち6件は議員として党や会派を代表した質問と、議員提出法案の趣旨説明・答弁だった。残る4件は大臣としての答弁だ。

委員会別に見ると、総務委員会が最も多い207件(衆院199件、参院8件)で、全体の半分を超える。予算委員会(分科会を含む)が62件、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会が45件、議院運営委員会(小委員会を含む)が25件と続く。年別では、2022年が94件、2023年が105件、2024年が99件だった。党の幹事長に就いた2025年は45件、2026年は11月19日時点で23件と減っている。

中司宏こども政策担当相の国会での発言件数(会議別)(件)

総務委207予算委62地域こども45議運25本会議10その他17
出典: 国立国会図書館「国会会議録検索システム」(2026年11月19日時点)
数値で見る(単位: 件)
項目件
総務委207
予算委62
地域こども45
議運25
本会議10
その他17

「その他」は決算行政監視委員会9件、政治改革に関する特別委員会5件、衆参の内閣委員会各1件、参院のこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会1件。大臣としての発言は12件で、2026年10月7日以降の本会議と予算委員会での答弁、内閣委員会などでの所信のあいさつだ。採決での本人の賛否は今回は集計していない。質問主意書も、衆議院の一覧で本人の提出分を数え切れておらず、件数は書かない。

主な仕事① 地方財政と分権を問い続けた総務委員会

初当選から3年近く、中司氏の主な活動の場は総務委員会だった。市長と府議の経験から、国と地方の財政の関係を繰り返し取り上げている。

初めての本会議質問は2022年2月8日、地方税法と地方交付税法の改正案に対する党代表の質問だった。新型コロナへの対応を例に、都道府県知事の裁量は政府の基本的対処方針の範囲内に限られていると指摘し、「国と地方との曖昧なままの役割分担を改めて整理」する必要を訴えた。2000年の地方分権一括法の後、税源の移譲が進まず「分権改革は足踏みしているのが現状」だとも述べた。

2024年2月15日の本会議では、会派を代表して地方税法の改正案などを質問した。2024年度の地方財政計画で臨時財政対策債の発行が過去最低の5000億円まで減ったことを「一定評価はできます」としたうえで、臨財債は「本来国が賄うべき地方交付税の不足分を地方が肩代わりするもの」であり、廃止して地方交付税の法定率の引き上げなどで対応すべきだと迫った。能登半島地震の被災者の住民税について、2023年分の所得から雑損控除する特例を速やかに実施し、確定申告を済ませた人にも申告を促すよう求めた。

議員提出法案の説明役も務めた。2022年4月7日の本会議では、中司氏ら3人が提出した情報通信行政の改革の推進に関する法律案について、提出者を代表し、周波数オークションの導入や、通信の規制を担う独立行政委員会の設置を基本方針に掲げた内容を説明した。2024年4月9日の総務委員会では、党の提出したプロバイダ責任制限法の改正案を説明し、大規模なSNS事業者に削除の基準と実施状況の公表を義務づける内容を示した。

主な仕事② 国の「指示権」に国会報告を加える修正

中司氏の記録で、法律の条文として残ったのが、2024年の地方自治法改正での修正だ。政府の改正案は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態で、個別の法律に規定が無くても、各大臣が閣議決定を経て自治体に必要な指示を出せる仕組みを新たに設けるものだった。

2024年5月23日の衆院総務委員会で、中司氏は修正案の提出者を代表して趣旨を説明した。こうした規定は「本来的には個別法に定めることが望ましい」とし、地方自治法に一般的な形で置くとしても、どのような場面でどのような指示があったのかを検証し、個別法の制定や改正の議論につなげる必要があると述べた。そのため、大臣が指示をした場合に「その旨及びその内容を国会に報告する規定」を設けるとした。

6月13日の参院総務委員会では、衆院での修正の提出者として答弁に立った。政府が地方制度調査会の議論を踏まえて国会の関与を制度に入れなかった経緯を説明したうえで、報告の内容は「いつ、どのような事態において、どの地方公共団体に対し」どのような指示を行ったかなど、詳細なものを想定していると述べた。改正後の地方自治法第252条の26の5には、各大臣は指示をしたときは「その旨及びその内容を国会に報告するものとする」との規定が入っている。

政治とカネの問題でも答弁に立った。2024年5月24日の衆院政治改革に関する特別委員会では、党の政治資金規正法改正案の提出者として、企業・団体によるパーティー券の購入を禁じ、購入の上限額と公開基準を引き下げる内容を説明した。2025年4月24日の衆院議院運営委員会では、調査研究広報滞在費の使途公開の規程案について、「資金管理団体への移動分も含めて、実質的に全ての使途について公開する形が取られることになりました」と述べた。そのうえで飲食への支出は「運用上において何らかの制限を行うことが望ましい」と注文を付けた。

主な仕事③ 連立与党の幹事長から、こども政策の大臣へ

2025年の秋、中司氏の国会での立場は野党から与党に変わった。11月10日の衆院予算委員会では「前回の予算委員会では野党の立場でした。今回は立場が変わりまして、与党としての初めての質問となります」と切り出し、高市首相に連立の意義を尋ねた。自民党と連立を組んで残った政党は公明党のほかに無いとして、「巨大政党にのみ込まれ、消滅してしまうリスクは大きい」とも述べている。

2026年2月24日の本会議では、維新を代表して高市首相の施政方針演説に質問した。衆院選の結果、自民・維新の与党が352議席を得たことに触れ、連立政権合意書に掲げた政策の実現を求めた。食料品の消費税を2年間ゼロとする措置、衆院議員の定数の1割削減を「今国会で必ず実現すべき」とした点、副首都構想、皇室典範の改正、憲法9条の改正などを順に取り上げた。成年後見制度について、職業後見人が選ばれた後に家族が本人の財産や健康状態の情報を知らされない事例を挙げ、利用者の実態調査を求めたのは、新聞記者時代の先輩の体験がきっかけだと説明した。0〜2歳の保育料については「今すぐにでも議論を進めてしかるべき」と迫った。

大臣として臨んだ10月23日の参院こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会では、所信で「ゼロ歳から二歳児の保育料の負担軽減については、各般の議論を踏まえ、現行の負担軽減策の拡充に向けた取組を進めてまいります」と述べた。10月21日の衆院内閣委員会では、規制改革について「陳情受付型から、あるべき改革の姿を積極的に提示していく理想社会実現型へと重心を移してまいります」と表明している。入閣の経緯は「第2次高市改造内閣の閣僚名簿一覧 19人の担当、10人交代と維新・中司宏氏の初入閣」で、本会議で実現を迫った定数削減のその後は「衆院定数434人への法案、政治改革特別委で審議入り 提出者の加藤氏が発言」で伝えた。

修正で残した国会の検証の道と、問われる保育料の約束

中司氏の国会での記録を通して見ると、地方の現場を知る元市長として、国と自治体の関係を問う姿勢が一貫している。臨時財政対策債の廃止や地方交付税の法定率の引き上げを繰り返し求め、2024年の地方自治法改正では、国が自治体に出す指示を国会に報告させる修正の説明役を務めた。指示権は自治体の権限を国が上書きする仕組みで、どの場面で使われたかを国会が後から確かめられる規定を条文に入れたことは、野党の立場から法律の中身を変えた仕事として評価できる。調査研究広報滞在費の使途公開でも、党として先に領収書の公開を進め、規程案に注文を付けた。

一方、大臣としての仕事は始まったばかりだ。大臣としての発言は12件で、本会議と予算委員会の答弁、所信のあいさつにとどまる。2月の本会議で首相に「今すぐにでも」と迫った0〜2歳の保育料の負担軽減は、自ら担当する施策になった。10月の所信では「現行の負担軽減策の拡充に向けた取組」と述べるにとどめ、時期と対象は示していない。与党の幹事長として求めた政策を、担当大臣として予算と制度の形にできるかが、次の評価の物差しになる。本紙は、大臣が国会で示した方針と、その後の結果を引き続き並べていく。