デジタル庁は11月17日、「今後のデジタル人材育成政策に関する検討会」の第3回会合をオンラインで開き、第1回・第2回の意見や社会経済情勢の変化を踏まえた論点整理を示した。2027年度以降の次期政府目標について、現行の「230万人」のような全体の育成数ではなく、「より就業・処遇改善を見据えた数値のターゲット化」を検討してはどうかと問いかけた。会合では内閣府の人工知能政策推進室、国家サイバー統括室(NCO)、内閣府男女共同参画局から、AI人材、サイバーセキュリティ人材、女性のデジタル人材育成について説明を受けた。議事概要は後日掲載される。

論点整理は6項目、目標の数え方を見直す

会合は午前10時から正午まで開かれた。議事次第によると、関係府省のヒアリングの後に論点整理の議題に入った。

資料4の論点整理は本文2ページに参考の図1ページを付けた構成で、本文は5つの項目に分かれる。いずれも「〜としてよいか」「〜をどう考えるか」という問いの形で書かれており、検討会としての結論ではない。

1つ目の「育成ターゲット」では、人口減少や担い手不足の中で公共サービスを維持するには、AI・ロボット・デジタル技術を使って「我が国の供給構造そのものの変革が必要」とした。そのうえで、育成の対象を「トランスフォーメーションによる社会や組織の変革を支える人材」としてよいかを問い、例として人工知能基本計画の5つの人材像を挙げた。

2つ目の「スキルの可視化と迅速なアップデート」は、AIエージェントの活用で人が担う役割や必要なスキルが急速に変わりうるとの見方に立つ。製造業、医療・介護を含むサービス業、行政などの分野ごとに、人が担う役割とスキルを整理して見える形にし、リスキリング(学び直し)を進める案を示した。

3つ目と4つ目は対象者の広げ方に関する項目だ。高齢者の就業で担い手不足を補うのは「特に高齢者就業は限界に」あるとして、出社前提の働き方で活躍の場が限られてきた女性や障害者、とりわけ地方に住む女性への支援を論点に挙げた。地方の中小企業が自前でAX(AIを使った変革)やDXの人材を育てたり雇ったりするのは「容易ではない」として、外から支える人材の育成も論点とした。

5つ目が目標の立て方だ。論点整理は、デジタルスキルの習得が「必ずしも就業や処遇改善につながってきていない、またはその効果が明確ではない」と記した。対策として、政府が構築を進める「デジタル人材スキルプラットフォーム」に、習得の効果を追える機能を持たせることを挙げ、次期目標を育成数ではなく就業・処遇改善を見据えた数値にする案を示した。

参考として付けた図では、次期目標の主な対象を、リテラシー(基礎的な活用能力)の水準を超えて高度デジタル人材までの「AX/DXを推進する人材」の層とした。すべての働き手に必要なリテラシーの層は学校教育などで、トップレベルの研究開発人材は科学技術政策などで扱う整理だ。

現行目標は1年前倒しで達成、委員からは質の評価を求める声

政府は2022年度から「デジタル人材230万人育成」を目標に掲げてきた。初会合の議事概要は既に伝えた(デジタル人材「230万人」は1年前倒しで達成、次は質を問う デジタル庁検討会が初会合の議事概要)。第1回の資料では、2025年度までの累計が243.5万人(一部速報値を含む)となり、1年前倒しで目標を達成したとされた。10月20日の第2回では、文部科学省、厚生労働省、経済産業省・情報処理推進機構(IPA)から施策の説明を受けた(デジタル人材の次期目標、取りまとめは2027年2〜3月 検討会が文科・厚労・経産3省からヒアリング)。

今回の論点整理の背景は、同時に公表された参考1「主な意見」から読める。委員からは「デジタル人材230万人育成目標は達成したが、成果の質的評価は不十分」との意見が出ていた。受講者数や資格取得者数のような量の指標だけでなく、育成した人材が生み出す変革やイノベーションの成果を重視すべきだという指摘だ。「特定層の人数を増やす目標から、問いを立て、AIの答えを判断し、現場でAIを実装できる人材を育てる目標へ転換する必要がある」との意見も記録された。

スキルの習得を処遇、雇用、配置、キャリア形成に結び付ける必要があるとの意見や、地方や自治体の人材不足を踏まえて、育成した人材を就労につなげて追跡する仕組みを求める意見もあった。論点整理は、表題のとおり、こうした検討会での意見と社会経済情勢の変化を「踏まえた」ものとして示された。

AI人材は5類型、必要人数を企業調査で推計

内閣府の人工知能政策推進室は資料1で、AI人材の検討状況を説明した。出発点は2026年7月14日に閣議決定された人工知能基本計画で、AI人材を5つの類型に分けている。

類型 階層 定義(要旨) 人材の例
AI適正活用人材 基礎 AIの特性・限界・リスクを理解し、業務で適正に使える 事務系、現場・技能系、対人サービス、医療・介護・教育などの専門職、行政職員
AI実装人材 中位 業務や製品の課題に合わせ、AIの設計・構築・導入・運用改善を担う AI導入コンサルタント、MLエンジニア、社内のAI導入担当者
AI研究開発人材 中位 基盤モデルや学習手法、計算基盤などの研究開発と技術評価を担う リサーチサイエンティスト、基盤モデル開発者、大学の研究者
AIガバナンス人材 中位 AIの技術的・法的・倫理的リスクを評価し、ルールや監視の仕組みを作る AIガバナンス責任者、法務・コンプライアンス担当、内部監査担当
AIイノベーション人材 上位・横断 AIで経済・社会構造の変革を構想・実行し、成果を出した 経営者、起業家、研究開発リーダー
人工知能基本計画のAI人材5類型出典: 内閣府「AI人材に関する検討状況について」(第3回検討会資料1)

資料によると、AIイノベーション人材は実績で判定し、他の類型の内数として数える。AIガバナンス人材には法務やリスク管理など、従来のデジタル人材の範囲に入らない職種も含む。

日程も示された。11月に人材像の具体化と企業調査を始め、12月〜2027年1月に人工知能戦略専門調査会の下の作業部会で必要人数の規模を議論・概算する。2〜3月に企業調査の集計結果をもとに拡大推計し、デジタル人材育成政策の次期目標にも反映する。夏ごろには人工知能基本計画の改定に分析結果を反映する予定だ。デジタル人材スキルプラットフォームとの接続は来年度以降を想定し、方法と時期は「未定」としている。

セキュリティ人材、AIで「基礎を学ぶ機会」が失われる

国家サイバー統括室は資料2で、「サイバーセキュリティ戦略2026」から、官民を通じた人材不足が課題だとする記述を引いた。人材の役割や技能を体系立てた「サイバーセキュリティ人材フレームワーク2026」も説明した。人材が担う役割を13に分け、それぞれに4段階のレベルを置く。レベルはITスキル標準(ITSS)と相互に参照する形で、守る義務のない「指針」の位置付けだ。活用の場面ごとに5つの手引き書を作り、見直しを続けることを前提とする。

AIとの関係では、育成の方法そのものが変わるとの認識を示した。これまでは日常業務の中で作業を自分でこなし、業務知識や基礎的なスキルを身につけてきた。AIが作業全般を代わりに担うようになると、新入社員でも「AIをマネージして業務プロセスを設計実行」することが求められ、作業を通じて基礎を学ぶ機会が失われる。一方で、AIにすべてを任せるのではなく、業務プロセスの設計や作業結果の確認は人が引き続き担う必要があるとし、基礎を備えたうえでAIを使って業務ができる人材の育成が求められているとした。

資料は若年層向けの「セキュリティ・キャンプ」の実績も載せた。情報処理推進機構(IPA)などが22歳以下の学生・生徒を選抜する全国大会は、2004年度の開始から2026年3月末までに1,311人が修了した。全国大会は応募者が増えているのに講師が不足し、参加枠が横ばいになっているという。2025年度からはセキュリティと法律やAIなど他分野を組み合わせて学ぶ「セキュリティ・キャンプ コネクト」を始め、52人が参加した。

セキュリティ・キャンプの修了者数(2026年3月末時点の累計)(人)

全国大会1,311ネクスト62コネクト52ジュニア18
出典: 国家サイバー統括室「サイバーセキュリティ人材の育成について」(第3回検討会資料2)
数値で見る(単位: 人)
項目人
全国大会1,311
ネクスト62
コネクト52
ジュニア18

全国大会の次の段階で25歳以下を対象とする「ネクストキャンプ」は2019年度からの累計で62人、15歳以下を対象とする「ジュニアキャンプ」は2023年度からの累計で18人が修了した。経済産業省所管の中核人材育成プログラムは、電力、ガス、鉄道などの企業から1年間派遣を受ける形で、10期生までに約600人が受講した。

内閣府男女共同参画局は資料3で、2025年6月に決めた「新・女性デジタル人材育成プラン」を説明した。育児や介護で時間や場所の制約がある女性が、デジタルスキルを身につけて収入を得られるよう支援する計画で、地域でデジタルの仕事を生み出すことや働き方の見直しも盛り込んでいる。

12月の第4回で取りまとめ骨子、2〜3月に案

資料5によると、第4回は12月15日に開き、諸外国の取り組み、次期目標の検討の方向性、これまでの議論の整理(取りまとめ骨子)を議題とする。2027年1〜2月ごろの第5回で取りまとめのたたき台を、2〜3月ごろの第6回で取りまとめ案を議論する。

AI人材の必要人数を推計する内閣府の日程は、この取りまとめの時期と重なる。12月の骨子の段階では必要人数の概算はまだ議論の途中で、推計が次期目標の数値にどこまで入るかは2〜3月の資料を見る必要がある。論点整理が掲げた「就業・処遇改善を見据えた数値」を、何を数えて測るのかも、まだ示されていない。

国が次に数える対象が「受講した人数」から「その後の就業や処遇」へ移れば、自治体や企業が組む研修も、受講後の就業や処遇の変化で成果を問われることになる。12月15日に出る骨子で、次期目標の対象層と測り方の方向が初めて文書になる。