国連の専門機関である国際電気通信連合（ITU）の全権委員会議で、現地時間11月13日、電気通信標準化局長の選挙が行われ、現職の尾上誠蔵（おのえ・せいぞう）氏が再選された。尾上氏は日本政府が擁立した唯一の候補者で、加盟国による投票を経て選ばれた。任期は2027年1月から2030年12月までの4年間で、2期目となる。会議はカタールの首都ドーハで11月9日から27日までの日程で開かれている。総務省が14日に結果を公表し、総務大臣談話を出した。

選挙の結果と任期

総務省の発表によると、今回の電気通信標準化局長選挙には尾上氏だけが立候補し、加盟国の投票が行われた。総務省とITUの発表には、尾上氏の得票数は記されていない。

尾上氏は2022年の選挙で初めて当選し、2023年1月から局長を務めている。局長の任期は1期4年で、務められるのは最長2期までと定められている。今回の再選で、尾上氏は2030年12月まで在任することになる。

日本政府が尾上氏の再擁立を決めたのは2025年6月20日だった。総務省は当時の発表で、尾上氏が2024年にインド・ニューデリーで開かれた世界電気通信標準化総会を「成功に導く」とともに、ITUへの産業界の参加を促してきたと説明し、各国政府に支持を働きかけるとしていた。

総務省は今回の発表で、尾上氏が「2030年代の経済・社会基盤として期待される次世代通信ネットワークを始めとする情報通信分野の国際標準化等を引き続き担うことが期待されています」としている。

ITUと電気通信標準化局とは

ITUは電気通信を扱う国連の専門機関で、本部はスイスのジュネーブにある。1865年に「万国電信連合」として発足し、総務省は「世界で最も古い国際機関」と位置づけている。日本は1879年に加盟した。加盟する国・地域は194で、1000を超える企業・大学などの民間の機関も参加している。

主な任務は三つある。国際的な周波数の分配、電気通信の標準化、開発途上国への電気通信の開発支援で、それぞれを無線通信部門、電気通信標準化部門（ITU-T）、電気通信開発部門が受け持つ。各部門の事務を担う局の長が、全権委員会議の選挙で選ばれる「局長」にあたる。

尾上氏が率いる電気通信標準化局は、ITU-Tの事務局として国際規格づくりを支える。ITUは13日の発表で、この局が各国政府や民間企業、世界の技術者が参加する形で国際的な技術標準を作る部署だと説明した。総務大臣談話は、この局について、Beyond 5G（6G）、人工知能（AI）、量子技術、デジタルインフラの強靱（きょうじん）化などの分野で「国際的なルール形成及び標準化を担う重要な機関」だとしている。

尾上氏の経歴

総務省が公表した略歴によると、尾上氏は1957年5月12日生まれ。1982年に日本電信電話公社（現NTT）に入り、2012年にNTTドコモの取締役常務執行役員・最高技術責任者（CTO）、2017年にドコモ・テクノロジの社長、2021年にNTTの標準化戦略の責任者（CSSO）を務めた。

国内では、電波産業会でIMT-2000研究委員会の国際仕様部会長（2003〜05年）、高度無線通信研究委員会のIMT-Advanced部会長（06〜11年）、規格会議の委員長（11〜22年）を務めた。2011〜12年には電子情報通信学会の通信ソサイエティで副会長・国際委員長を務めた。国際的には、2012年に移動通信の業界団体GSMAの理事に就き、13〜21年は同団体の戦略グループの一員だった。12〜20年には次世代移動通信網の業界団体NGMNアライアンスの理事も務めている。

表彰歴は、2014年の文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門）、2018年の紫綬褒章、2025年のIEEEジャガディッシュ・チャンドラ・ボース・メダル（無線通信分野）がある。ITUは尾上氏について、通信業界で40年を超える経験を持つと紹介している。

ITUの幹部を務めた日本人には、ほかに旧郵政省出身の内海善雄氏が1999年から2006年まで事務総局長を務めた。

新しい幹部の顔ぶれと理事国選挙

全権委員会議は4年に1度開かれるITUの最高意思決定機関で、幹部の選挙のほか、ITU憲章・条約の改正や2028年から4年間の戦略計画と財政計画を審議する。今回の会議では、幹部5ポストの選挙が13日までにすべて終わった。

役職 選ばれた人 出身国
事務総局長 ドリーン・ボグダン=マーティン氏（再選） 米国
事務総局次長 アデル・ダルウィッシュ氏 バーレーン
無線通信局長 エリック・フルニエ氏 フランス
電気通信標準化局長 尾上誠蔵氏（再選） 日本
電気通信開発局長 ネレ・レオスク氏 エストニア
ITU全権委員会議（2026年）で選ばれた幹部出典: ITU発表（2026年11月12日・13日）

ITUによると、ボグダン=マーティン氏は12日の選挙で、投じられた173票のうち164票を得て再選された。レオスク氏の当選で、選挙で選ばれる幹部に女性2人が同時に就くのはITUの歴史で初めてになるという。

会議では16日に、48か国で構成する理事会の理事国と、12人で構成する無線通信規則委員会の委員の選挙が予定されている。理事会は、全権委員会議と次の会議の間にITUを運営する機関だ。

日本は1959年から続けて理事国に選ばれており、今回も再選を目指して立候補している。総務省によると、日本は米国に次いで2番目に多い分担金を拠出しており、その額は30単位、954万スイスフランにあたる。

総務大臣談話は、万国郵便連合（UPU）でも目時政彦（めとき・まさひこ）国際事務局長が今年1月から2期目を務めていることに触れ、今回の再選で総務省に関係する二つの国連専門機関で日本人が引き続き幹部を務めることになったとして、「我が国の国際機関におけるプレゼンスの観点からも、大変意義深い」と評価した。総務省は今後もITUとの協力を深めるとしている。