厚生労働省は17日、社会保障審議会の医療保険部会を開き、会社員や公務員が入る健康保険など被用者保険の「被扶養者」について、保険料負担の在り方をどう考えるかを論点として示した。被扶養者は自ら保険料を払わずに、保険に入る本人とほぼ同じ水準の給付を受けられる。厚労省は資料で、保険料負担の在り方には「大きな見直しは行われておらず」、料率の算定に当たって被扶養者は勘案されていないと指摘した。同じ資料では、副業による収入を保険料の算定に含めるかどうかと、支給額が増え続ける傷病手当金の支給の在り方も論点に挙げた。部会は議題を「医療保険制度改革について」としており、厚労省は結論を出す時期は示していない。議事録はまだ公表されておらず、委員の発言は確認できていない。

被扶養者の保険料負担を「どう考えるか」

厚労省が部会に出した資料1-1「被用者保険制度について」は、被扶養者の扱いについて次の4点を論点として並べた。

1点目は給付の水準である。被扶養者への保険給付が法律で定められてから80年以上がたち、2002年以降は医療機関の窓口で払う自己負担の割合が保険に入る本人と同じになった。2点目は負担の側で、被保険者の数が増え世帯の形も大きく変わったのに、保険料負担の在り方は大きく見直されず、料率を決めるときに被扶養者は勘案されていない。

そのうえで3点目として、「働き方、家族構成等に中立的な社会保障の構築が求められているところであるが、保険料負担の在り方について、どう考えるか」と問いかけた。4点目は、国民健康保険などほかの医療保険や年金・介護保険との均衡を踏まえる必要はないかという点である。

資料は、ほかの制度との違いも表にまとめた。被用者保険では、職場で使用される人だけが被保険者となり、保険料は本人の標準報酬月額に料率を掛けて決まる。扶養する家族が何人いても保険料は変わらない。一方、国民健康保険は加入者全員が被保険者で、世帯の加入者の人数に応じた「均等割」などで保険料を計算する。75歳以上の後期高齢者医療制度は、1人ずつ保険料をかける。年金の厚生年金と介護保険も、被扶養者を含めて全員を被保険者として扱う。

厚労省の資料によると、被用者保険では適用拡大などで被保険者が増える一方、被扶養者は減っている。保険給付費に占める被扶養者分の割合も長期的には下がっているが、資料は「現在も一定の割合を占めている」とした。

被扶養者とはだれか 年収130万円未満が条件

被扶養者になれるのは、原則として国内に住む、被保険者の父母や祖父母、配偶者(事実婚を含む)、子、孫、兄弟姉妹で、主に被保険者の収入で暮らしている人だ。それ以外の3親等以内の親族も、同じ世帯に住んでいれば対象になる。

「主に被保険者の収入で暮らしている」と認められるには、同居の場合、本人の年収が130万円未満(60歳以上か一定の障害がある人は180万円未満)で、かつ被保険者の年収の半分未満であることが必要となる。別居の場合は、年収が130万円未満で、被保険者からの仕送り額より少ないことが条件だ。配偶者以外で19歳以上23歳未満の人は、年収の上限が150万円未満に引き上げられている。

家族への給付の始まりは戦時中にさかのぼる。1922年に健康保険法ができた当初、給付の対象は被保険者本人だけだった。1939年、「銃後の守り」や「職場挺身者」の家族の生活の安定が求められたことを背景に、任意の給付として家族給付が導入された。1942年に家族の自己負担を5割として法律に定め、1973年に3割、1980年に入院は2割へと下がった。2002年の改正で本人と家族の負担割合はいずれも3割にそろった。

年金の「第3号」見直しと連動

厚労省が健康保険の被扶養者を論点に挙げた背景には、年金の第3号被保険者制度の見直しがある。第3号被保険者は、会社員や公務員に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者で、年収130万円未満が条件だ。自ら保険料を払わなくても、その期間は基礎年金の額に反映される。資料によると、第3号被保険者は制度が始まった1986年度末に1092万9千人で、1995年度末の1220万1千人が最も多かった。2026年3月末には603万6千人と、最多時の半分ほどになった。

年金の第3号被保険者数の推移(万人)

05001,0001,5001,092.91986年度1,220.11995年度603.62026年3月
1986年度は制度開始時、1995年度は最も多かった時点。各年度末(2026年は3月末)出典: 厚生労働省 第221回社会保障審議会医療保険部会 資料1-1(「厚生年金保険・国民年金事業年報」「同事業月報(速報)令和8年3月」)
数値で見る(単位: 万人)
項目万人
1986年度1,092.9
1995年度1,220.1
2026年3月603.6

自民党と日本維新の会は2026年7月7日の「社会保障改革項目に関する具体的な骨子」で、第3号被保険者制度について「その縮小に向け」短時間で働く人への被用者保険の適用拡大を早く進めると掲げた。厚労省は9月に「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」を立ち上げ、2026年度中に課題を整理する予定だ。

資料は、検討会の初回(9月4日)での明治学院大学の百瀬優教授の発言も引いた。百瀬氏は「第3号を廃止しても、健保の被扶養者の仕組みがそのままであれば、年収130万円の壁が残ることに変わりはありません」と述べる一方、被扶養者の仕組みまで見直すと「子供も含めて広い範囲の親族に影響が及びます」として、第3号とは「別の議論を要する問題」とした。9月11日の医療保険部会で連合の林委員が「健康保険の被扶養者についても議論を始めることが必要」と述べた発言も載せている。

短時間勤務の人が健康保険に入る条件をめぐっては、厚労省が別の通知も出している(報酬を上回る「会費」を払う短時間勤務の正社員、健康保険・厚生年金の資格なしに 厚労省が通知 国民年金の月1万7920円より安く入れる形に歯止め)。

副業収入も保険料の対象にするか

資料1-1は、副業収入の扱いも論点に挙げた。被用者保険の保険料は、2つ以上の職場で加入の対象になる場合を除き、本業の給与(標準報酬月額と標準賞与額)だけをもとに計算し、副業の収入は算定に入れない。これに対し国民健康保険と後期高齢者医療制度は、所得全体をもとに保険料の一部を計算する。

資料の表によると、フリーランスなどの事業所得や雑所得は、国民健康保険と後期高齢者医療制度では保険料の算定に入るが、被用者保険では入らない。株式の配当などの金融所得は、被用者保険では算定に入らず、国民健康保険などでは確定申告がある場合に算定に入る。この扱いは2028年から確定申告が無い場合にも広がる。

厚労省は、副業をする人は近年増えており、大企業の副業解禁もあって今後も増える可能性が高いと説明した。そのうえで、副業収入をどう考えるかに加え、金融収入や不動産収入などほかの収入・所得をどう考えるかも論点とした。

傷病手当金、5年で支給総額が55.9%増

3つ目の論点は傷病手当金である。会社員などが業務外の病気やけがで働けなくなったとき、休み始めて4日目から、通算1年6か月まで、直近12か月の標準報酬月額の平均をもとにした日額の3分の2が支給される。被用者保険全体の2023年度の支給は319万件、6103億円だった。内訳は協会けんぽが184万件・3296億円、健康保険組合が111万件・2430億円、共済組合が22万件・351億円となっている。

資料によると、2018年度から2023年度にかけて、被用者保険の傷病手当金の支給総額は55.9%増えた。同じ期間に国民医療費は10.8%、協会けんぽの平均標準報酬月額は5.4%、毎月勤労統計の平均月間現金給与額は1.9%の増加にとどまった。

2018年度から2023年度への伸び率(%)

傷病手当55.9医療費10.8標準報酬5.4給与1.9
傷病手当金は被用者保険の支給総額。標準報酬は協会けんぽの平均標準報酬月額。給与は毎月勤労統計の平均月間現金給与額(事業所規模5人以上)出典: 厚生労働省 第221回社会保障審議会医療保険部会 資料1-1
数値で見る(単位: %)
項目%
傷病手当55.9
医療費10.8
標準報酬5.4
給与1.9

協会けんぽのデータでは、病気の種類別の件数で「精神及び行動の障害」の割合が最も大きく、増え続けている。病気別の平均支給期間も「精神及び行動の障害」が211.9日で最も長かった。会社を辞めた後も受け取り続ける「資格喪失者」の継続給付は、協会けんぽの支給件数の約20%を占める。

項目 在職中の人 資格喪失者
1か月あたり平均支給額 16.5万円 21.2万円
平均支給期間 約114日 約327日
協会けんぽの傷病手当金、在職中の人と資格喪失者の比較(2023年度)出典: 厚生労働省 第221回社会保障審議会医療保険部会 資料1-1

資格喪失者の受給を病気の種類別に見ると、「精神及び行動の障害」が63.6%を占める。資料は10月の国会審議の抜粋も載せた。10月14日の衆院予算委員会で福田徹議員が、退職の手続きを支援する会社のホームページに、病気やけががなくても受け取れるかのように思わせる表示があると指摘したものだ。厚労省は、回復までの生活を保障し、治療と仕事の両立を支えるという目的を「適切に果たしていく観点」から、支給の在り方をどう考えるかと問うた。

部会では、都道府県と国が6年ごとにつくる医療費適正化計画の次期(第5期)に向けた論点も示された。厚労省は資料1-2で、都道府県が毎年度、計画の進み具合を評価して公表することや、医療費が見込みを大きく上回ったときに要因を分析して追加の対策をとることを、都道府県が必ず行う取り組みとする案を挙げた。2030年度に始まる第5期の特定健診・特定保健指導について、2027年夏ごろをめどに検討会を設け、内容を見直す方針も記した。