注目キーワード

タグ: 社会保障審議会

  • 暮らし

    健康保険の被扶養者、保険料負担の在り方を論点に 厚労省が医療保険部会に提示

    厚生労働省は17日の社会保障審議会医療保険部会に、会社員らが入る健康保険の被扶養者について、保険料負担の在り方をどう考えるかという論点を示した。被扶養者は自ら保険料を払わずに本人と同じ水準の給付を受けられ、保険料率の算定でも勘案されていない。副業収入を保険料の対象にするかと、5年で支給総額が55.9%増えた傷病手当金の支給の在り方も論点に挙げた。

  • 暮らし

    生活扶助の基準額、低所得世帯の支出を月1万3317円下回る 厚労省が水準の検証結果

    厚生労働省は11月17日、社会保障審議会生活保護基準部会に生活扶助基準の水準の検証結果を示した。夫婦と子1人の低所得世帯の生活扶助に当たる支出は月16万1998円で、現行の基準額14万8681円を1万3317円(9.0%)上回った。食料費の伸びが大きく、2024年以降の消費の伸びをどの指標で反映するかも論点として示した。

  • 暮らし

    看護師養成所の定員充足率79.5%に 2040年の看護職員確保、厚労省検討会が医療部会に報告

    厚生労働省は11月11日の社会保障審議会医療部会に、2040年に向けた看護職員の養成・確保を話し合う検討会の議論の進捗を報告した。看護師養成所(3年課程)の定員充足率は令和7年度に79.5%まで下がった。2040年ごろまでの新しい需給推計は、45歳以上が就業者の約半数を占める年齢構造を反映して作る方針で、数値はまだ示されていない。

  • 暮らし

    生活保護の母子加算、追加費用の推計に1.6〜14.1%の幅 厚労省が検証結果を部会へ

    厚生労働省は11月5日、社会保障審議会生活保護基準部会の資料を公表し、児童養育加算・母子加算・冬季加算・期末一時扶助の検証結果を示した。ひとり親世帯に余分にかかる費用の推計は、計算の前提によって1.6%から14.1%まで開いた。東京都などの区分では冬季加算の対象が1か月短くなる集計も示された。いずれも部会の判断を求める段階で、金額は決まっていない。

  • 暮らし

    75歳以上の保険料、株の配当を反映へ 2029年8月から窓口負担も 厚労省が工程案

    厚生労働省は10月16日の社会保障審議会医療保険部会に、後期高齢者医療制度で上場株式の配当などの金融所得を保険料と窓口負担割合の判定に反映する工程案を示した。金融機関が税務署に出す法定調書を後期高齢者医療広域連合にもオンラインで出す義務を2029年1月に始め、2028年分の所得を2029年8月から反映する。確定申告をしない配当は今は市町村が把握できず、申告の有無で負担が変わる不公平を正す。2027年度概算要求にシステム改修費56億円を計上した。

  • 暮らし

    出産費用の新給付、12月めどに水準とりまとめ 分娩費は保険から施設へ直接支払い

    厚生労働省は10月16日の社会保障審議会医療保険部会に、出産費用の新しい給付方式の検討の進め方を示した。保険診療以外の分娩費用は国が全国同水準の基本単価を定め、保険者から施設へ直接支払う。妊婦の自己負担をなくす仕組みで、別に全ての妊婦へ定額の「出産時一時金」を支給する。基本単価と現金給付の額、保険料への影響を議論し、12月ごろをめどに成案を得たいとした。

  • 政治

    高額療養費の議員立法、衆院厚労委で継続審査 上限額を決める前に家計調査と患者の意見聴取を求める

    中道改革連合・無所属、チームみらい、日本共産党の議員が衆院に提出した高額療養費制度の在り方に関する法律案が、第222回臨時国会で厚生労働委員会に付託され、審議中となっている。患者が医療費で生活に困窮しないよう、上限額を決める前に家計や受診への影響を調べ、社会保障審議会と患者の意見を聴くことを政府に求める。上限額の水準そのものは定めていない。高額療養費は2026年8月に月額上限が引き上げられ、年間上限が新設された。

  • 暮らし

    要介護認定の審査簡素化、対象拡大案 有効期間「12か月以上」を6か月に 厚労省

    厚生労働省は10月26日の社会保障審議会介護保険部会(第137回)で、要介護認定の見直し案を示した。介護認定審査会の審査を省略に近い形で済ませる「簡素化」の条件のうち、前回認定の有効期間「12か月以上」を「6か月以上」に緩め、新たに6万565件を対象に加える。簡素化できる更新申請の45%は実際には簡素化されておらず、実施割合を毎年自治体別に公表する案も示した。がん患者の認定期間の自治体別公表や、施設のデータで作られた一次判定に在宅のデータを加えるかも論点に挙げた。

  • 暮らし

    介護の2割負担、対象拡大の議論が始まる 年金収入280万円の基準引き下げを2026年度中に結論

    厚生労働省は社会保障審議会介護保険部会(第136回)の議事録を公表した。会議は令和8年9月18日に開かれ、介護サービスの自己負担が2割になる「一定以上所得」の判断基準と、65歳以上が納める第1号保険料の設定方法を議論した。2割負担は現在、合計所得金額160万円以上かつ年金収入とその他の合計所得金額が280万円以上(単身世帯。夫婦世帯は346万円以上)の人が対象で、昨年末の部会では上位約25〜30%に当たる230万〜260万円まで基準を下げる選択肢が示された。結論は2026年度中に得るとされ、経済界は拡大を急ぐよう求め、利用者団体や労働組合は利用控えを懸念して慎重な検討を求めた。

  • 暮らし

    生活保護の「母子加算」、名称の見直しを検討 現行は児童1人で月1万8800円 基準部会が4つの加算・扶助の検証方法を提示

    厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会が10月6日、生活保護費に上乗せされる児童養育加算・母子加算・冬季加算と、年末に支給される期末一時扶助について、金額が妥当かどうかをどう検証するかの方法を示した。母子加算は「制度趣旨や給付対象の実態に即した名称への見直し」を検討する方針も盛り込まれた。母子加算の月額は令和8年4月時点で在宅・児童1人の場合、1級地が1万8800円、3級地が1万6100円。検証では、ふたり親世帯の支出を「ひとり親相当」に換算して差を測る新しい回帰式を使う案が提案された。児童養育加算は塾代や月謝などの学校外活動費に着目し、低所得世帯と中位所得層の差を見る。冬季加算と期末一時扶助は、調査月の10〜11月平均を基準に各月の支出と比べる。