長崎県の壱岐沖で、修学旅行中の中学生が乗った遊覧船が定員を超えていた問題で、井林辰憲国土交通相は11月17日の閣議後会見で「大変遺憾に感じています」と述べた。遊覧船を運航する勝本町漁業協同組合について法令違反の疑いがあるとの情報提供があり、国交省の九州運輸局が11日に特別監査に着手したことも明らかにした。井林氏は「監査の結果を踏まえて、適切に対処してまいります」と語った。

国交相「安全運航は最も基本的、最も重要な使命」

会見で記者が、この件への受け止めを尋ねた。井林氏は「遊覧船を含む海上運送事業において、船舶の安全運航は、運航事業者の最も基本的、かつ、最も重要な使命」と述べたうえで、壱岐で起きた事案を「大変遺憾」とした。

井林氏によると、勝本町漁協は海上運送法に基づく許可を受けた「旅客不定期航路事業者」にあたる。国交省には同漁協の法令違反の疑いに関する情報提供があり、それを踏まえて九州運輸局が11月11日に特別監査に入った。井林氏は、国交省がこれまでも船舶安全法や海上運送法などの違反に「厳格に指導監督を行ってきた」と述べ、本件も監査の結果に応じて対処するとした。処分の有無や時期、監査の終わる見通しには触れなかった。

会見はこの日午前9時36分から10分間開かれ、遊覧船の問題は4つの質疑のうち3つ目だった。ほかにトラックの適正原価、米マイクロソフトのシステム障害の影響、東京都調布市の防災都市公園の整備計画について問答があった。

何人乗っていたのかは確認できていない

記者は質問の中で、海上保安庁が捜査中であることと、事業者側が定員の1.7倍の乗船を認めていることを挙げた。しかし井林氏は答弁でこれらに触れていない。本紙は17日夜の時点で、海上保安庁、九州運輸局、勝本町漁協のいずれの発表でも、乗っていた人数、定員、運航の日、生徒の学校名を確かめられていない。けが人が出たかどうかも、会見では語られていない。

国交省の会見要旨で確かめられるのは、①修学旅行中の中学生が遊覧船に乗っていたこと、②運航者が勝本町漁協であること、③九州運輸局が11日に特別監査に着手したこと、④監査の結果を踏まえて国交省が対処すること、の4点である。

旅客不定期航路事業は、海上運送法が「一定の航路に旅客船を就航させて人の運送をする不定期航路事業」と定める事業で、時刻表どおりに走る定期便とは別の区分になる。営むには航路ごとに国交相の許可が要る(第21条)。同法は、国交相が職員を事業者の船舶や事業場に立ち入らせ、帳簿書類などを検査させ、関係者に質問させることができるとも定めている(第25条)。

定員は船ごとに国が決める

船に乗せてよい人数の上限は、船舶安全法が定める。国の検査(定期検査)に合格した船に対し、管海官庁が航行区域や「最大搭載人員」などを定め、船舶検査証書を交付する(第9条)。乗れる人数は船の大きさや設備、走る海域に応じて、船ごとに決まっていることになる。

同法第18条は、船舶所有者または船長が「最大搭載人員ヲ超エテ旅客其ノ他ノ者ヲ搭載シタルトキ」に、違反した者を1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処すると定めている。今回の遊覧船にこの規定が適用されるかどうかは、乗っていた人数と船の最大搭載人員が明らかになり、捜査当局が判断するまで分からない。

一方、海上運送法は事業の許可と運営のルールを定める。違反した事業者に対し、国交相は船舶などの使用停止、事業の停止、許可の取り消しを命じることができる(第17条。旅客不定期航路事業には第21条の5で準用)。船そのものの安全は船舶安全法が、事業の許可と運営は海上運送法が受け持つ2本立てになっている。

知床の事故の後に強めた仕組み

2022年4月23日、北海道の知床沖で知床遊覧船事故が起きた。国交省は検討委員会を設け、同年12月22日に「旅客船の総合的な安全・安心対策」をまとめた。これを受けて政府は2023年3月3日、海上運送法などの改正案を閣議決定し、改正法(令和5年法律第24号)は段階的に施行されている。

区分 主な改正
安全管理 小型船舶だけを使う旅客不定期航路事業(例:遊覧船)の許可に更新制を導入
安全管理 安全統括管理者・運航管理者の資格者証と試験の制度を創設
船員 小型旅客船の船長の特定操縦免許で講習課程を拡充
処分・罰則 法令違反の事業者に対する船舶等の使用停止命令の制度を創設
処分・罰則 輸送の安全確保命令に従わない事業者への懲役刑の導入、法人重科の創設
処分・罰則 事業許可の欠格期間を2年から5年に延長
知床遊覧船事故を受けた海上運送法などの改正の主な中身

出典: 国土交通省「『海上運送法等の一部を改正する法律案』を閣議決定」(2023年3月3日)

現行の海上運送法では、小型船舶(総トン数20トン未満)だけを使う旅客不定期航路事業の許可は「五年ごとにその更新を受けなければ」効力を失う(第21条の3)。使用停止や事業停止の処分を受けた事業者は、その後の最初の更新から1年または3年以内に再び更新を受けなければならない。処分を受けた事業者ほど、許可を見直される間隔が短くなる仕組みだ。

処分は「違反点数」で決める

監査で違反が見つかった場合の処分は、国交省が定めた「旅客運送船舶運航事業者に対する行政処分等の基準」に沿って決まる。知床の事故の検討委員会が提起した「違反点数制度」を取り入れたもので、違反の項目ごとに点数を付け、その累計で処分の重さを決める。

基準によると、行政処分の種類は輸送の安全の確保に関する命令、船舶等の使用停止命令、事業の停止命令、許可の取り消しの4つで、これらに至らないものとして勧告と警告がある。安全管理規程に関する違反など「輸送の安全に関する違反」の点数が1年間の累計で16点以上になると、輸送の安全の確保に関する命令の対象となる。違反点数は処分の日から1年で消える。

違反の内容や事故が「社会的影響のあるもの」である場合などには、点数を原則として2倍まで加重できる。安全統括管理者や運航管理者を選任していない違反は初違反で10点、再違反で20点、過去1年以内に同じ違反で2度以上処分を受けている場合(累違反)は事業停止とされている。許可を受けずに事業を営んだ場合や、国の立ち入り検査を拒んだ場合は、点数によらずに事業停止の対象となる。

違反した事業者のバスや船を止める使用停止の処分をめぐっては、利用者への影響との兼ね合いが国会でも問われてきた(政府答弁書、バス・船の使用停止に代わる金銭的制裁「予定していない」 利用者への影響は処分時に考慮)。今回の監査で勝本町漁協にどの違反が認められ、何点が付くのかは、九州運輸局の結果を待つことになる。