統合幕僚監部は9月29日、自衛隊と米軍が令和8年度の日米共同統合演習「Keen Sword 27」を10月19日から29日まで実施すると公表した。自衛隊の参加規模は人員約4万5000人、車両約6100両、艦艇約40隻、航空機約260機である。統幕は演習の目的を「各種事態における日米共同対処及び自衛隊の統合運用について演練・検証し、日米の共同統合運用能力の維持・向上を図る」と記し、「地域の平和と安定に積極的に貢献するための態勢と能力を維持・強化していきます」と説明している。

自衛隊の人員は前回の約3万3000人から約4万5000人へ

この演習は実動演習と指揮所演習をおおむね毎年交互に実施する枠組みで、前回の実動演習は令和6年度の「Keen Sword 25」だった。統幕が令和6年9月26日に公表した資料と並べると、規模の書き方が変わっている。

前回示された自衛隊の規模は人員約3万3000人、艦艇約30隻、航空機約250機である。今回は人員約4万5000人、艦艇約40隻、航空機約260機で、人員は約1万2000人多い。車両については、前回の資料に数が載っておらず、今回初めて約6100両という数字が示された。

期間も前回は令和6年10月23日から11月1日までの10日間で、今回は10月19日から29日までの11日間である。主要訓練項目の数は前回が10項目、今回が15項目だ。

米軍の参加規模は今回の資料に書かれていない

前回の資料は、自衛隊とは別に米軍の規模も公表していた。人員約1万2000人、艦艇約10隻、航空機約120機である。自衛隊と米軍を合わせた人員は約4万5000人だった。

今回の資料は、規模を示す項目の見出しそのものが「演習参加規模(自衛隊)」となっていて、米軍の人員・艦艇・航空機の数は記載がない。したがって、今回公表された約4万5000人という数字に米軍の人員は含まれていない。自衛隊だけで前回の日米合計と同じ水準になる一方、米側が何人規模で参加するのかは、統幕の公表資料からは分からない。

外国軍隊の書き方も変わった。前回は米軍とは別に「同志国」という区分を設け、豪軍と加軍の2か国を挙げたうえで、豪州・カナダ・フランス・ドイツ・インド・イタリア・リトアニア・オランダ・ニュージーランド・フィリピン・韓国・スペイン・英国の13か国とNATOからオブザーバーを招く予定だと記していた。今回は「外国軍隊」として米軍、豪軍、そして「その他」にカナダ、フランス、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、フィリピンの各軍を並べている。米軍以外の軍は2か国から7か国に増え、オブザーバーについての記載はない。

統裁官は統合作戦司令官、実施部隊にも統合作戦司令部

演習を取りまとめる統裁官は、自衛隊側が統合作戦司令官の俵千城海将、米軍側が太平洋艦隊司令官のステファン・ケーラー海軍大将である。前回の公表資料には統裁官を示す項目がなく、今回の資料で加わった項目のひとつだ。

統合作戦司令官は、自衛隊法第21条の3第1項が「統合作戦司令部の長」と定める役職で、同条第2項により防衛大臣の指揮監督を受けて統合作戦司令部の隊務を統括する。統合作戦司令部そのものは、同法第21条の2第1項が陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の「共同の部隊」として置くと規定している。陸海空のどれにも属さず、3自衛隊をまとめて動かすための部隊という位置づけだ。

この役職には、部隊を預かる仕組みが法律上用意されている。第21条の3第3項は、防衛大臣が、第6章に規定する行動や調査・研究のうち運用に係るものなどについて「統合運用による円滑な任務遂行を図る必要がある場合には、自衛隊の部隊の全部又は一部を統合作戦司令官に一部指揮させることができる」と定める。共同の部隊の運用に関する防衛大臣の指揮は統合幕僚長を通じて行う(第21条の2第3項)。

統幕が挙げた実施部隊では、「共同の部隊」という区分が設けられ、統合作戦司令部、自衛隊情報保全隊、自衛隊サイバー防衛隊、自衛隊海上輸送群が並んでいる。前回の資料にはこの区分がなく、統合作戦司令部・情報保全隊・海上輸送群の名もなかった。サイバー防衛隊は前回は幕僚監部などと同じ区分に置かれていた。陸自は陸上総隊と各方面隊、海自は自衛艦隊と各地方隊、空自は航空総隊と航空支援集団が加わり、統合幕僚監部と陸・海・空各幕僚監部、情報本部も名を連ねる。統合作戦司令部は9月にも、ADMMプラス18か国の災害救援訓練、25日までインドネシアで 自衛隊は新設の統合作戦司令部も派遣 項目は災害医療と多国間調整で部隊を出している。

訓練項目は15 サイバー・情報戦・宇宙・電磁波が並ぶ

主要な訓練項目として統幕が列挙したのは15項目である。統合防空ミサイル防衛訓練、共同統合対艦戦闘訓練、陸上作戦訓練、海上作戦訓練、航空作戦訓練、水陸両用作戦訓練という従来からの項目に続いて、サイバー攻撃等対処訓練、情報戦訓練、統合通信訓練、宇宙状況の把握等に関する訓練、統合電磁波作戦訓練が並ぶ。残りは統合後方運用訓練、機動分散運用訓練、重要施設等防護訓練、実証実験の4項目だ。

前回の10項目は、主要部隊司令部における指揮所活動、共同統合対艦戦闘、統合強制進入作戦(水陸両用作戦・空挺作戦等)、統合防空ミサイル防衛、島しょ防衛、海上交通の安全確保、重要施設等防護、統合後方補給・衛生、統合指揮通信システム、領域横断作戦の深化だった。サイバー攻撃等対処、情報戦、宇宙状況の把握、統合電磁波作戦、機動分散運用、実証実験は、項目として今回並んだものである。逆に島しょ防衛、海上交通の安全確保、統合強制進入作戦は、今回の15項目には項目名として見当たらない。

このうちサイバー攻撃等対処については、自衛隊の権限そのものが10月1日に変わっている。自衛隊、10月1日からサイバー攻撃元のコンピューターを無害化できる 命じるのは首相で閣議決定が必要、国会の承認は不要 自衛隊法に81条の3を新設で、攻撃の送信元に対する能動的な措置が制度上できるようになった。演習期間はその施行から3週間ほど後にあたる。

機動分散運用訓練は、部隊や装備を1か所に集めずに分けて動かす訓練を指す。重要施設等防護訓練とあわせて、基地や空港といった拠点が攻撃を受ける事態を想定した項目が入っている形だ。

民間空港や港湾、公有地・民有地も使う

実施場所として統幕が示したのは4つの区分である。自衛隊施設と在日米軍施設・区域、民間空港および港湾、日本国内の公有地・民有地等、そして日本周辺の海空域だ。

前回の資料は実施場所を3区分で示し、自衛隊施設・在日米軍施設及び区域、民間空港・港湾に続けて「奄美大島、徳之島、沖永良部島、我が国周辺海空域等」と島の名前を挙げていた。今回は島名がなく、代わりに「我が国の公有地及び民有地等」という区分が入っている。どの土地を使うかは、公表された資料からは特定できない。

自衛隊と米軍の施設の外に出る項目が入っている点が、机上で行う指揮所演習との違いになる。車両約6100両、艦艇約40隻、航空機約260機を実際に動かすため、民間の空港や港を使う場面や、自衛隊の土地ではない場所での活動が生じる。自衛隊施設を米側が使う場合は日米合同委員会の合意が要る。航空自衛隊築城基地(福岡県)では、この演習と訓練移転のために土地約2万9000平方メートルなどの限定使用が認められた(嘉手納の米軍機、10月19日から築城基地へ訓練移転 築城への移転は12回目 日米合同委員会が土地約2万9000平方メートルの限定使用を9月17日に承認)。

昭和60年度に始まり、実動演習は18回目

統幕は公表資料の末尾で、日米共同統合演習が昭和60年度(1985年度)に始まり、おおむね毎年、実動演習と指揮所演習を交互に実施してきたと記している。実際に部隊を動かす実動演習は、今年度で18回目にあたる。前回の令和6年度が17回目だったので、2年度で1回進んだ形だ。

つまり「Keen Sword 27」は40年あまり続いてきた枠組みの一回である。一方で、統裁官を務めるのは統合作戦司令官で、実施部隊にも統合作戦司令部、自衛隊サイバー防衛隊、自衛隊海上輸送群が共同の部隊として並ぶ。陸海空のいずれにも属さない部隊が、演習の指揮と実施の両方に入っている。2年前の実動演習の資料には、統裁官の欄も共同の部隊という区分もなかった。

日米の部隊どうしの訓練は、この大規模演習のほかにも随時行われている。9月には沖縄本島東方の空で日米共同訓練 空自F-15が4機、米軍F-22が9機 空自の緊急発進は4〜6月に181回が実施された。統幕が今回公表した資料は訓練項目と参加規模までで、各項目をどこで、どの部隊の組み合わせで行うかは示していない。米軍の参加規模も、今回は示されていない。