文部科学省の科学技術・学術審議会と経済産業省の産業構造審議会がそれぞれ設けた「産業競争力・研究力中核大学群に関するワーキンググループ(WG)」は11月16日、合同で第4回会合を開いた。事務局の両省は、産業競争力の強化を主な役割に据える大学を国が選んで支える「産業競争力・研究力中核大学」の制度について、「これまでの議論の整理」と題する文書を初めて示した。大学の選定と企業の投資の後押しを一体で進め、例えば5年ごとに選定の継続を審査する仕組みを挙げている。
7月の「日本成長戦略」が求めた新制度
会合は11月16日午前10時から正午まで、経産省本館17階の国際会議室とオンラインで開かれた。主査(産構審側では座長)は情報通信研究機構(NICT)理事長の大野英男氏が務める。委員には旭化成、日立製作所、日本経済団体連合会、ボストン・コンサルティング・グループの幹部や、早稲田大学・立命館大学・東京科学大学の関係者が名を連ね、内閣府や外務省、厚生労働省の幹部も関係省庁として加わっている。
制度の出発点は、令和8年7月に閣議決定された「日本成長戦略」だ。整理文書によると、成長戦略は経済成長に向けて17の戦略分野を定め、「新技術立国」の実現に向けて、17分野を中心に「特定分野において特に高い研究力を有し高度な経営を行う大学を認定し、当該分野での研究開発及び社会実装(研究環境の整備を含む。)を中長期的に支援する新たな制度の創設」を検討するとしている。戦略17分野の位置づけは「経済安保の投資を特別会計で別枠管理へ 償還財源の裏付けのある「つなぎ国債」で前倒し調達 高市首相「来年度予算から実行」 成長戦略実行計画は年末」で伝えた。
整理文書は現状の認識として、AIや量子技術などの先端分野では基礎研究の段階から巨額の資金が要り、大学・企業・政府が一体で研究から事業化までを進められる国に人材と投資が集まっていると指摘した。そのうえで日本の大学は、世界大学ランキングの指標でアジア・オセアニアの大学が存在感を高めるなか、国際的な地位が「相対的な低下傾向にある」と書いた。
産学連携の規模の小ささも挙げた。文科省の「令和6年度大学等における産学連携等実施状況について」を引き、企業と大学の共同研究は件数・金額とも増えているものの、1件当たりの受け入れ額は全体の約8割が300万円以下にとどまるとした。日本企業の研究開発費は海外向けの支出が増える傾向にあるとも記している。
選定は「実績」「ビジョン」「コミットメント」の三つをすべて確認
整理文書は、選ぶ大学に期待する取り組みを4つの観点で示した。
| 観点 | 整理文書が求める主な内容 |
|---|---|
| 産業競争力の強化への貢献 | 政府の産業政策上の課題を大学自ら理解し、自大学の強みを識別して貢献の方策を作る |
| ガバナンス・経営力 | 中長期の経営・財務戦略を立て、研究成果の対価で得た収益を再投資する |
| 研究力・人材 | 産業界を引き付ける得意な研究領域を持ち、専門人材や研究設備、研究セキュリティを整える |
| 産業界・経済圏との関係性 | 関連産業とバリューチェーンを横断して連携し、博士人材などを育てる |
出典: 文部科学省・経済産業省「これまでの議論の整理」(2026年11月16日)
選定に当たっては、申請した大学のこれまでの「実績」と今後の「ビジョン」「コミットメント」を確認し、そのすべてを満たす大学を選ぶ案を示した。実績では、企業との長期・大型の共同研究や、国の研究開発プロジェクトで中核を担った経験などを確認する例を挙げた。コミットメントでは、大学の経営層が戦略を意思決定し、部局ごとの行動計画にまで落とし込んでいるか、研究から事業化に必要な企業などから協力の約束を取り付けているかを問う。
国の関与については、大学・分野を「厳選することが求められるのではないか」と書いた。選定の主体は、ビジョンと約束の責任を明確にするため1つの大学とする案だ。ただし、同じ分野に強い他の大学や国立研究開発法人と連携し、他大学の研究者が選ばれた大学の所属を兼ねる形で成果を出すことも考えられるとした。
企業の投資を国が後押し、継続は周期ごとに審査
制度のもう一つの柱が、企業の投資を呼び込む仕組みだ。整理文書は、大学側の体制だけを先に整えても、成果が出るまで長く不確実なプロジェクトに企業の投資が直ちに集まるとは限らないと指摘した。そこで、選ばれた大学と企業(複数でもよい)が共同で行う大規模・中長期の研究開発・事業化のプロジェクトのうち、産業競争力に十分な影響が見込めるものを選び、国が後押しすることで企業の投資の動機にする案を示した。企業が出す人員や資金の額が明示されているか、双方が組織として意思決定しているかなどを確認するという。
継続の判断には「ステージゲート」と呼ぶ審査を置く。分野に詳しい産業界・学識経験者と所管の文科・経産両省が、一定の周期(例えば5年ごとを想定)で、中核大学としての選定を続けるか、共同プロジェクトの後押しを続けるかを判断する体制を作るべきだとした。研究成果などの結果の指標と、組織改革の指標は分けて扱い、成果は短期主義に陥らないよう配慮する一方、改革は速さを厳しく審査するのが適当だとしている。年次の点検も検討課題に挙げた。
国の支援の中身としては、研究者や技術職員の確保、設備の整備、知財やスタートアップ支援を担う産学連携機能の強化などの体制づくりを挙げた。日本の大学は研究者数が世界でも上位にある一方で技術者などの支援職員が少ないと指摘し、英科学誌ネイチャーの2023年の記事が研究者20人に技術者1人という比率を問題点に挙げたことを注記で引いた。金融機関や企業が投資しやすい環境づくりに向け、規制緩和も検討すべきだとしている。
上山参与「大学の外に民間の受け皿を」
内閣府の上山隆大参与は、この日の会合への出席が難しいとして意見書を提出した。意見書は、新制度を国際卓越研究大学や「J-PEAKS」と同じ枠組みで捉えるのは「間違っている」と書いた。成長戦略が掲げる15年間で370兆円の官民投資の拡大を先導する役割が新しい大学群に期待されていると考えるべきだとし、新しい支援制度は15年程度の中長期にわたると想定されるとした。国際卓越研究大学に選ばれた大学には民間資金を中心に年3%の財務成長が求められているが、成長戦略が企図する国内投資の規模は「これを遥かに超えている」とも記した。国際卓越研究大学については「京都大学、「国際卓越研究大学」の認定水準を満たすと判断 東北大・東京科学大に次ぐ3校目へ」で伝えた。
上山氏は、1つの大学が量子技術や半導体、AIといった重要技術の官民投資を広げる役割を単独で引き受けられるとは「思えない」とし、まず企業の経営戦略に基づく産業界の必要から官民投資の合意を作るべきだと主張した。そのうえで、経産省が確保する予算は、大学法人の外側に民間資本による受け皿(合同会社、株式会社、技術研究組合)を作り、文科省の補助金を入れずに会計・人事・知財のルールを大学本体から切り離すことに使うべきだと提案した。産業技術総合研究所が2023年に作った事業化推進会社「AIST Solutions」を「一つのモデル」に挙げている。文科省の予算は、共用の大型設備や研究者の流動化の補填、基礎段階の概念実証、博士人材や起業家の教育に充てるべきだとした。
選ぶ大学の数・分野は詰め切れていない
整理文書は多くの項目を「〜ではないか」という問いの形で書いており、選ぶ大学の数や1校当たりの分野数、支援の金額はまだ示していない。参考資料として配られた9月17日の第3回会合の主な意見では、分野ごとの大学数を一律に決めるべきではなく、AIや半導体のように研究領域が広い分野で「1分野1大学への限定は不適当」との声が出ていた。1校の認定分野は「原則1〜2分野程度」とし、複数の強みを持つ大学には例外を認める案も出ている。
企業側の負担についても、最初から10年、15年先までの固定的な約束を求めるのは「現実的ではない」として、事業環境の変化に応じて大学と企業の経営層が継続や見直しを協議できる仕組みを求める意見があった。評価の周期は「3〜5年」が妥当との意見も記録されている。
第4回会合での委員の発言は、11月16日時点で議事録が公表されていない。整理文書が示した選定の4観点や5年ごとの審査の案が、そのまま制度に反映されるかどうかは、今後の会合と両省の予算・法制度の検討で決まる。
