タグ: 日本成長戦略
- 暮らし
厚労省、学び直しの国民運動を開始 2028年度までの3年間を集中期間に 18日に特設サイト
厚生労働省は11月17日、社会人の学び直し(リ・スキリング)を広げる「全世代型リ・スキリング国民運動」を始めると発表した。技能五輪国際大会が愛知県で開かれる2028年度までの3年間を集中実施期間とし、キャッチコピーは「あなたのリスキリングアクション」。11月18日午前10時に特設サイトを開き、11月26日に東京でキックオフフォーラムを開く。運動は7月に閣議決定した日本成長戦略に盛り込まれたもので、周知と機運づくりが目的。給付金などの新しい支援策は含まれておらず、働く人が使える支援は、受講費用の最大80%を支給する教育訓練給付金などの既存制度になる。
- 政治
「産業競争力・研究力中核大学」の制度案、文科・経産WGが整理 5年ごとに継続審査
文部科学省と経済産業省の審議会の合同ワーキンググループは11月16日、第4回会合を開き、産業競争力の強化を主な役割とする大学を国が選んで支える「産業競争力・研究力中核大学」の制度について、事務局が「これまでの議論の整理」を示した。大学の選定と企業の投資の後押しを一体で進め、5年ごとなどの周期で継続の可否を審査する仕組みを挙げた。
- AI
高市首相、フィジカルAI企業と官邸で意見交換 実行計画に要望反映を指示
高市早苗首相は11月12日、首相官邸でフィジカルAI関連企業との意見交換会を開いた。企業側からは国産ロボットの開発から量産までの一貫した支援や、複数年にわたる導入支援を求める声が出た。首相は城内実・日本成長戦略担当相に、年末までに策定する「日本成長戦略実行計画」へ要望を反映し、国の支援の内容と必要な予算額を示すよう指示した。
- 政治
国と東京都の協議会、都が税の「偏在是正」に反対 23区の大学定員規制は撤廃を要求
政府と東京都は11月11日、首相官邸で「国と東京都の協議会」の第3回会合を開いた。都は提出資料で、地方法人課税の見直しで年1.6兆円の都税が他道府県に配られていると訴え、追加の税制措置に反対した。東京23区の大学の定員を抑える規制の撤廃や、道路・鉄道・羽田空港・東京港の整備財源の確保も国に求めた。国は年末に策定する「日本成長戦略実行計画」と地域未来戦略の取り組みを説明した。
- 政治
成長戦略と地域未来戦略に「推進担当官」 省庁の局長級を発令、年末の計画策定へ
木原稔官房長官は10月29日の記者会見で、関係省庁の局長等を「日本成長戦略推進担当官」「地域未来戦略推進担当官」に、課長等を担当官補佐に同日付で発令したと発表した。年末の「日本成長戦略実行計画」と「地域未来戦略実現フレーム」の策定に向け、項目別・分野別の責任者を明確にする。担当官の氏名と人数は公表されていない。
- 政治
コンテンツ産業支援法人とは 政府が設立検討、総務・経産・文科の支援を一元化 海賊版対策も担う
政府は「一元的なコンテンツ産業支援法人」の設立を検討するタスクフォースを設け、10月22日に第1回会合を開いた。古川俊治コンテンツ戦略担当相は新法人を官民ファンドではなく「支援に特化した体制」と説明し、総務・経産・文科に分かれていた予算の配分と執行をまとめ、海賊版対策や重点国への売り込みを担わせる考えを示した。経団連は9月29日の緊急提言で同じ3つの機能を持つ機関の早期設置を求めていた。設置要領と構成員は未公表だ。
- 政治
高市首相、経団連創立80周年パーティで「大胆な投資と賃上げ」要請 成長戦略実行計画は年内策定
高市早苗首相は10月19日夜、都内で開かれた日本経済団体連合会(経団連)の創立80周年記念パーティに出席し、挨拶した。年内に策定する「日本成長戦略 実行計画」で今後5年間の国内投資の道筋を明らかにすると表明。筒井義信会長が掲げた「2040年度には250兆円」という国内投資目標に触れ、経済界に「大胆な投資」と「賃上げ」への取り組みを求めた。
- 経済・ビジネス
「日本スタートアップ大賞2026」、内閣総理大臣賞はロボットを知能化するMujin 317件の応募から10社を表彰 総務大臣賞はSakana AI、国土交通大臣賞は空飛ぶクルマのSkyDrive
経済産業省など7省は9月25日、「日本スタートアップ大賞2026」の表彰式を総理大臣官邸で開いた。最高位の内閣総理大臣賞には、産業用ロボットを知能化して製造・物流現場の自動化を進める株式会社Mujinが選ばれた。公募には317件の応募があり、8つの大臣賞と審査委員会特別賞2件の計10社が表彰された。総務大臣賞はSakana AI、国土交通大臣賞は空飛ぶクルマのSkyDrive、厚生労働大臣賞は医療AIのUbie、文部科学大臣賞は物流ロボットのRapyuta Roboticsが受賞した。高市首相は挨拶で、スタートアップを「日本成長戦略」の横断的課題に位置づけたうえで、「戦略17分野」の国内投資を牽引する担い手になるよう期待を示した。







